実家を“2,000万円”で売った50代息子→「これで肩の荷が下りた」安心するが…後日、税務署で突きつけられた“400万円”の大誤算

2026.11.9

皆さん、こんにちは。現役銀行員ライターの加藤隆二です。

長く住み慣れた実家。しかし、親御さんが亡くなられた後、誰も住む予定のない「空き家」となってしまうケースは年々増えています。皆さんの周りでも、ご実家の扱いに悩まれている方はいらっしゃいませんか？

「今はまだ整理がつかないから」「いずれ売ればいいだろう」と、空き家をそのままにしておくお気持ちは痛いほどよくわかります。しかし、不動産の売却は「タイミング」を一つ間違えるだけで、手元に残るお金が大きく変わってしまうことがあるのです。

今回は、両親から相続した実家を「いつでも売れる」と3年間放置し、いざ売却した翌年に思わぬ事態に直面した50代男性のエピソードをご紹介します。

思い出の詰まった実家。「いつでも売れる」という油断

相続した実家には家族の思い出が多く残り、すぐに手放すのは忍びないものです。Aさんもそんな一人でした。

銀行の窓口には、相続の手続きで多くのお客様がいらっしゃいます。先日ご相談に来られた50代の会社員、Aさんもその一人でした。Aさんは3年前に一人暮らしをしていたお母様を亡くし、郊外にあるご実家を相続されました。

ご自身はすでに都内にマイホームを持っていたため、実家に住む予定はありませんでした。しかし、幼い頃からの思い出が詰まった家です。Aさんは「落ち着いたら荷物の整理をして売却しよう。今はまだそのままにしておきたい」と考え、空き家のまま放置していました。

固定資産税の負担や、庭の草むしりなどの維持管理が徐々に負担になってきた3年後。Aさんはようやく重い腰を上げ、実家を2,000万円で売却しました。「これで肩の荷が下りた」と安心していたAさんでしたが、本当の悲劇はここからでした。

税務署の窓口で絶句！「3年」という期限の壁

不動産を売却して利益が出た場合、翌年に確定申告を行って税金を納める必要があります。

翌年の2月、Aさんは確定申告を行うため税務署へ向かいました。実家を売ったお金には「譲渡所得税」という税金がかかります。しかし、Aさんはインターネットで「相続した実家を売った場合、3,000万円までは税金がかからない特例がある」という情報を調べていました。売却額は2,000万円ですから、「税金はかからないだろう」とタカをくくっていたのです。

ところが、窓口の担当者から書類をチェックされたAさんは、信じられない言葉を耳にします。

「Aさん、こちらの特例ですが、残念ながら期限切れで適用できません。譲渡所得税として、約400万円の納税が必要になります」

「えっ！？特例が使えない？ 400万円も払うんですか！？」

Aさんは思わず窓口で声を荒げてしまいました。実は、この「被相続人の居住用財産（空き家）を売ったときの特例」には厳しい期間制限がありました。それは『相続の開始があった日から3年を経過する日の属する年の12月31日まで』に売却しなければならない、というルールです。

Aさんが実家を売却したのは、相続からちょうど3年と数ヶ月が過ぎた翌年の春でした。たった数ヶ月遅れただけで、400万円もの大金を失う大誤算となってしまったのです。

タイミングが命。実家相続で後悔しないための対策

Aさんのように、制度の細かい期限を知らずに損をしてしまうケースは、銀行の現場でも本当によくお見かけします。

このような状態にならないためには、どうすればよかったのでしょうか。

この例では、Aさんは「相続から3年目の12月31日」という期限を意識し、早めに不動産会社へ査定を依頼したり、税理士や銀行などの専門家に相談したりすべきでした。実家の片付けには想像以上の時間がかかりますし、売りに出してもすぐに買い手が見つかるとは限りません。

皆さんも、もしご実家を相続し、将来的に誰も住む予定がない場合は「とりあえず置いておく」ことに注意すべきです。不動産の売却や相続に関する税制は非常に複雑で、法律の改正も頻繁に行われます。自己判断でインターネットの情報を鵜呑みにせず、少しでも疑問があれば、税務署や税理士、あるいはお取引のある銀行の窓口へ早めに相談してみてください。

大切なご実家を手放すのですから、後悔のないよう、正しい知識を持って計画的に進めていきましょう。

執筆者：加藤隆二
プロフィール：現役銀行員ライター。保有資格：FP2級（個人資産相談業務）
銀行勤続30年以上の豊富な融資・預金業務の現場経験を活かし、生活に直結するお金のリアルな事情を発信し続けています。

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