1. トップ
  2. ビジネス・マネー
  3. 「なにかの手違いでは…」息子の大学費“300万円”を教育ローンで借りた40代母→1ヶ月後、通帳に記帳された行に“目を疑ったワケ”

「なにかの手違いでは…」息子の大学費“300万円”を教育ローンで借りた40代母→1ヶ月後、通帳に記帳された行に“目を疑ったワケ”

  • 2026.11.12
undefined
出典元:photoAC(※画像はイメージです)

こんにちは!税理士・元国税調査官の神崎遊です。

大学に進学すると、入学金や授業料以外にも施設設備費や教材代など多額の費用がかかります。そこで教育ローンや奨学金を活用する人も少なくありません。

しかし「最適な借入金額」を決めるのは難しいものです。今回は、たったひとつの見落としで綿密に立てた試算が狂ってしまった40代・女性Bさんの体験談です。

大学進学に必要な費用に驚くBさん

Bさんは、私立理系大学への進学が決まり一人暮らしを始める息子のために必要な費用を計算していて驚きました。

「え?最初に300万円は必要なの?」
「入学金と授業料以外にかかる費用ってこんなに多いなんて…」

見積もった費用の内訳は次のとおりです。

  • 入学金:25万円
  • 初年度授業料:120万円
  • 施設設備費・実験実習費など:30万円
  • 賃貸の初期費用(敷金・礼金・仲介手数料など):40万円
  • 引っ越し代・家具家電:30万円
  • パソコン・教科書・教材:25万円
  • 入学後半年分の家賃:30万円

合計300万円。

進学にあたって当面必要になる費用が300万円と聞くと「そんなにかかるの?」と思うかもしれませんが「私立大学+一人暮らし」のケースでは決してありえない金額ではありません。

Bさんは家計に余裕がなかったことから、国の教育ローンを利用する選択をしました。借入金額は300万円。進学にあたって当面必要な資金です。

「これで入学金も家賃も足りる」審査などの手続きも終わり、1か月後銀行に向かいました。

「あれ?おかしいな?」

undefined
出典元:photoAC(※画像はイメージです)

Bさんは記帳された1行に目を疑ったといいます。

「最初はなにかの手違いでは…と思ったんです。300万円ちょうどの金額で申し込んだのは間違いなかったので」

通帳に入金されていたのは約280万円だったのです。

しかし、振込額が間違っているわけではありません。Bさんの場合は借入のために連帯保証人を立てず、教育資金融資保証基金を利用したからです。

「保証基金を利用したことで、保証料がかかるのは聞いてました。でも返済金額に上乗せされて支払うものだと勘違いしていたんです」とBさん。

保証料は教育ローンの融資金から一括で差し引かれる仕組みになっています。Bさんのケースでは、返済期間10年・元金据置なしで、保証料は約20万円。そのため、300万円の融資を希望しても、実際に振り込まれたのは約280万円だったのです。

※保証料は、融資金額や返済期間、元金据置期間、保証料の優遇対象に該当するかなどによって異なります。

不測の事態に備えて

Bさんは、不足資金を生活費から補うことにしました。また、改めて2年目以降の必要な資金を計算すると、預金と今後の収入で支払うのはギリギリであることが判明。

「息子に負担はかけたくなかったんですけど、家計の状況を伝え今後の授業料は奨学金を活用することにしました」

Bさんは完璧に計算していたからこそ、20万円が予定外に減って慌てることになりました。

「必要資金ぴったり」の借入額を考えるのではなく、保証料なども含め、実際に手元へいくら入るのかまで確認して資金計画を立てておくべきだったと振り返るBさん。

その後、息子はアルバイトで家計を支えながら、楽しく学生生活を送っているそうです。

「借りる金額」ではなく「手元に必要な金額」から考える

国の教育ローンでは、一定の要件を満たす連帯保証人を立てる方法もあり、その場合は保証基金の保証料はかかりません。

一方、教育資金融資保証基金を利用する場合、保証料は融資金から一括で差し引かれます。

つまり、300万円を申し込めば必ず300万円が手元に入るとは限りません。

大切なのは「手元に必要な金額を準備するためにはどうするのか」です。

必要資金を準備する方法はひとつではありません。どの選択をするかは、親だけではなく進学する子ども本人とも相談したうえで決めるとよいのではないでしょうか。


執筆:税理士・元国税調査官 神崎遊

証券会社勤務を経て、国税組織で12年間勤務。法人税調査を中心に200件以上の税務調査に従事した経験を生かし、現在は神戸市で「ゆとり税務会計」を運営。中小企業・個人事業主を中心に、税務顧問、確定申告、税務調査(全国対応)などの税務支援を行っている。税理士と2級ファイナンシャル・プランニング技能士のWライセンス。

次の記事
の記事をもっとみる

注目コンテンツ