「特別金利5％がつく」“退職金2,000万円”を銀行が勧める商品に入れた60代男性→6ヶ月後、残高を確認して“言葉を失ったワケ”

皆さん、こんにちは。現役銀行員ライターの加藤隆二です。

長年勤め上げた会社から支払われる「退職金」。2,000万円や3,000万円といったまとまったお金を初めて手にしたとき、皆さんはどうやって管理しようと考えますか？「投資は怖いし、とりあえず安心な銀行に預けて少しでも増やしたい」と思う方も多いのではないでしょうか。

今回は、銀行の窓口で勧められるがまま「高金利」の定期預金プランに飛びつき、後になって思わぬ大誤算に直面してしまったエピソードをご紹介します。

銀行窓口で勧められた「特別金利5％」の甘い罠

退職金をただ普通預金に置いておくのはもったいない。そう考えて銀行の窓口を訪れる方は少なくありません。

ある日、60代で定年退職を迎えたばかりの男性、Aさんが、退職金2,000万円の運用相談で銀行の窓口にやってきました。すると、担当者からこんな提案を受けます。

「A様、長年のお勤め本当にお疲れ様でした。当行には退職金専用の『特別金利5％』がつく大変お得な運用セットプランがございます！」

今の時代、通常の定期預金金利が0.1％未満であることも珍しくない中で「5％」という数字は非常に魅力的に見えます。しかし、これには条件がありました。退職金の半分（1,000万円）を定期預金にし、もう半分（1,000万円）で投資信託を購入するという「退職金運用セットプラン」だったのです。

Aさんは「半分は投資信託になるけれど、定期預金で5％もつくなら絶対にお得だろう」と思い込み、その場で2,000万円を預けて契約しました。

半年後、通帳と残高を見て絶句…！何が起きたのか？

高い金利がついて喜んでいたAさんですが、半年後に残高を確認して言葉を失います。

定期預金で増えた利息よりも、トータルの資産残高が目減りしていたからです。「なんでだ！金利5％で大きく増えるんじゃなかったのか！」と驚きを隠せないAさん。実は、ここには2つの大きな落とし穴がありました。

1つ目は、特別金利の「適用期間」です。このプランの特別金利5％が適用されるのは、契約から最初の「3ヶ月間のみ」でした。1,000万円を3ヶ月間、年利5％で預けても、受け取れる利息は計算上約12万5,000円。そこから約20％の税金が引かれ、手取りの利息は約10万円にしかなりません。

2つ目は、投資信託の「購入時手数料」です。Aさんが購入した投資信託には3.3％の購入時手数料がかかっており、1,000万円分を買った瞬間に33万円が手数料として引かれていました。

つまり、定期預金で得た約10万円の利息を、投資信託の購入時手数料33万円が大きく上回ってしまい、スタート時点から「約23万円のマイナス」になっていたのです。さらに購入した投資信託の基準価額（価格）が少し下がったことも重なり、Aさんの大切な退職金は大きく目減りしてしまっていたのでした。

大切な資産を守るために、気をつけたいポイント

一見魅力的に見えるセットプランですが、仕組みを正しく理解していないと思わぬ落とし穴にはまることがあります。

この例では、セットプランの表面的な金利の高さに飛びつかず、預金と投資は別々の金融機関で手数料を抑えて運用すべきでした。高い金利には必ず理由があります。銀行側も、投資信託の高い手数料で確実に利益を出せるからこそ、定期預金に採算度外視の高い金利をつけることができるのです。

こういった場合は、投資信託の「購入時手数料」や、保有中の「信託報酬（維持費）」がいくらかかるのかに必ず注意すべきです。例えば、銀行窓口で販売される投資信託の信託報酬は年1〜2％前後かかるものが少なくありません。一方で、ネット証券などを利用すれば、「購入時手数料0円（ノーロード）」で、信託報酬も年0.1％台といった非常に低コストな商品を選ぶことができます。このコストの差は、長期的な運用成果に大きな影響を与えます。目先の数字の大きさに惑わされず、「トータルでいくらのコストがかかるのか」を冷静に比較・計算することが大切です。

もしこのような状態になってしまったら、慌てて全てを売却して損を確定させるのではなく、今後の運用方針について中立的な立場であるFP（ファイナンシャルプランナー）などの専門家に相談することで、解決（改善）できることもあります。

その後、Aさんは担当者以外の第三者であるFPに相談し、投資信託の保有コストを再点検しました。その結果、一部の投資信託については運用方針を見直し、これ以上の手数料負けを防ぐ選択をしました。

退職金は、皆さんが長年働いて築き上げた長年の労苦の結晶です。大きなお金を動かす際は、銀行窓口でセットプランを勧められたら、まずは「『預金利息の手取り額』と『購入時手数料の金額』を紙に書き出して差し引きを計算する」ことを徹底してください。契約前に必ず一度持ち帰り、冷静に判断するようにしてくださいね。

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執筆：加藤隆二
現役銀行員ライター。保有資格：FP2級（個人資産相談業務）
銀行勤続30年以上の豊富な融資・預金業務の現場経験を活かし、生活に直結するお金のリアルな事情を発信し続けています。