「親の預金から払えばいい」“葬儀費200万円”を下ろし銀行へ→口座には1200万円あるはずが…50代息子が直面した“悲惨な事態”

大学卒業後、国内大手生命保険会社に35年間勤務し、営業や営業所長、企画、事務などを経験してきた「あしふみ」です。

親が亡くなったとき、「葬儀の費用は親の預金から払えばいい」と考える方は多いでしょう。ところが、親の預金があっても、すぐに必要な額を引き出せるとは限りません。

今回は、父を亡くした56歳男性が、銀行の窓口で思わぬ説明を受けた事例をご紹介します。

※個人が特定されないよう、内容の一部を変更しています。

父の預金は1200万円。葬儀代は心配ないはずだった

Aさん（仮名・56歳）は、84歳の父を亡くしました。相続人は、母とAさん、妹の3人です。

葬儀を終えると、葬儀社から約200万円の請求書が届きました。支払い期限は2週間後です。

父の預金は、1つの銀行に約1200万円ありましたので、Aさんは安心していました。

すでに銀行には父の死亡を伝えてあります。Aさんは戸籍の書類をそろえ、請求書を持って銀行の窓口へ向かいました。

窓口の担当者はこう説明しました。

「お父さまの口座は、現在お取引を止めております。相続のお手続きが終わる前にAさまお一人でお引き出しいただけるのは、100万円までとなります」

「父の口座には1200万円あるんですよ。葬儀代の200万円が、どうして払えないんですか？」

支払い期限まで、残りは10日ほどでした。

銀行は、口座の名義人が亡くなったことを知ると、原則としてその口座の取引を止めます。亡くなった人の預金は相続人全員のものになるため、誰がいくら受け取るかが決まるまで、一部の人だけが引き出すことはできないのです。

そこで2019年7月から、遺産分割の前でも、相続人が1人で一定額まで引き出せる「預貯金の払い戻し制度」が始まりました。引き出せる額は、次の計算で決まります。

Aさんの法定相続分は4分の1です。1200万円 × 3分の1 × 4分の1 ＝ 100万円。これが、窓口で告げられた「100万円」の理由でした。

払い戻し制度には、ほかにも決まりがあります。

上限は1つの金融機関につき150万円：同じ銀行の支店や口座は合わせて数え、計算額が150万円を超えても150万円まで（別の銀行はそれぞれ別）
引き出した分は後で差し引かれる：遺産分割のとき、その相続人が受け取る分から引かれる
もっと多く必要なとき：家庭裁判所に申し立てて、預金を仮に払い出してもらう制度（家事事件手続法200条3項）がある。ただし、遺産分割の調停や審判を申し立てたうえで行う手続きのため、認められるまで数週間から数か月かかることがあり、弁護士に依頼すれば費用もかかる。葬儀代のように支払い期限が迫ったお金には間に合わないことも多い

一方、受取人が指定された死亡保険金は、遺産分割を待たずに受取人が自分で請求できます。必要書類が保険会社に届いた翌日から、原則5営業日以内に支払われるのが一般的です（期限は約款で異なります）。

親が元気なうちに、預金のある金融機関と、保険の受取人を家族で確認しておきましょう。

Aさんは100万円を引き出し、残りの約100万円は自分の預金から立て替えて、期限内に葬儀社へ支払いました。その後、父が入っていた死亡保険金300万円を受取人の母が請求し、書類を出して1週間ほどで受け取れたため、立て替えた分は母から返してもらったそうです。

「父の預金があるから大丈夫、と思い込んでいました。すぐに動かせたのは、保険のほうだったんです」

次に実家へ帰ったとき、「もしものとき、葬儀のお金はどうする？」と一度話してみてください。その一言が、慌ただしい日々の支えになります。

※払い戻し制度や死亡保険金の手続き・支払い時期は、金融機関・保険会社によって異なります。相続の個別の判断は専門家にご確認ください。

執筆：あしふみ

大学卒業後、国内大手生命保険会社に35年間勤務。個人・法人営業、営業所長、企画・販売促進、事務部門などを経験。FP2級の知識と保険実務の経験を生かし、保険や家計に関する情報を分かりやすく伝えている。