「どちらの口座から出しても同じ」頭金“1,000万円”を出して家を買った40代夫婦→数ヶ月後、税務署から届いた“1通の封書”に絶句

皆さま、こんにちは。金融機関勤務のおがわ163です。20年間、金融機関の窓口で資産運用や家計相談に携わってきた経験をもとに、お金にまつわるリアルなエピソードをお届けしています。

今回ご紹介するのは、マイホームを購入した40代女性Aさんの体験談です。引っ越しが落ち着いたころ、税務署から届いた封書の中身とは。

頭金は、二人の口座から出した

先日、相談にいらした44歳のAさん。夫と共働きで、小学生の子どもが2人います。

春にマイホームを購入しました。物件価格は5,000万円。頭金として1,000万円を用意し、残りは住宅ローンでまかないました。

頭金の内訳は、夫の口座から700万円、Aさんの口座から300万円。結婚してから二人で貯めてきたお金です。

「どちらの口座から出しても、同じことだと思っていました」

住宅ローンは夫の単独名義で組みました。Aさんにも収入はありますが、審査の都合で夫一人の名義にしたのです。

そして登記も、夫の単独名義にしました。

「ローンが夫の名義なので、登記も同じだと思っていたんです。共有にすると手続きが増えそうですし」

不動産会社との打ち合わせでも、司法書士との手続きでも、特に指摘はありませんでした。言われたとおりに書類を整え、決済の日を迎えたといいます。

引っ越しから数か月が過ぎたころ、税務署から封書が届きました。

「お買いになった資産の買入価額などについてのお尋ね」という書類です。税務署は登記の情報から不動産の取得を把握しており、資金の出どころを確認したい場合に送られてきます。全員に届くわけではありません。

中身は、購入した物件の価格、支払いの方法、資金をどこから用意したかを記入するものでした。

「何か間違えたのかと、不安になりました」絶句したAさん。

この書類自体は、調査の通知ではありません。ただ、Aさんの場合、記入していくうちに問題が見えてきました。

資金を出したのは夫が4,700万円、Aさんが300万円。それに対して、登記上の持分は夫が10割です。

担当者が説明したのは、持分の考え方でした。

不動産の持分は、誰がいくら出したかに応じて決めるのが原則です。Aさんが300万円を出していながら持分がゼロということは、その300万円を夫に贈与したものとして扱われる可能性があります。

贈与税の基礎控除は年110万円。300万円から110万円を引いた190万円が対象になると、税額は19万円ほどです。

「夫婦で買った家なのに、贈与になるんですか」

夫婦であっても、税務上は別の人格です。財産を移せば贈与になります。離婚のときの財産分与とは、まったく別の考え方なのです。

では、どうすればよかったのか。本来は、出した金額の割合に応じて持分を登記します。Aさんの場合なら、5,000万円のうち300万円を出したので、持分は50分の3といった形です。

すでに登記を済ませた後でも、対応の余地はあります。実態と異なる登記であったとして、更正登記という手続きで持分を直せる場合があるのです。ただし、認められるかどうかは事情によります。

「お尋ね」への回答とあわせて、税務署や税理士に相談することをおすすめしました。

名義は、後から直すのに手間がかかります。次の点を押さえておきましょう。

資金の出どころと持分については、売買契約を結ぶ前に整理しておくのが確実です。贈与税の取り扱いは税務署や税理士に、登記の内容は司法書士に相談してください。共働きで頭金を出し合う場合は、誰がいくら出すのかを決めた段階で確認しておくと安心です。

「夫婦の家だから同じ」と考える前に、誰がいくら出したのかを登記に反映させることが、思わぬ税負担を避ける第一歩です。

執筆：おがわ163
金融機関勤務（勤続20年）。2級ファイナンシャル・プランニング技能士。窓口業務・資産運用相談の現場経験をもとに、生活に役立つお金の知識をわかりやすくお届けしています。