亡き夫の机から“国債500万円”の書類を見つけた60代妻→「そんなはずは…」通帳を遡ってみると？印字されていた“謎の入金”

こんにちは。FPで相続と老後資金の相談を数多く受けてきた柴田です。家族が亡くなったあと、預金通帳を見れば財産はすべてわかる、と考える方は多いものです。ところが、通帳にははっきり載らない財産もあります。

今回は、亡くなったご主人の遺品から国債の書類を見つけた60代のAさんのお話です。

机の引き出しから出てきた1枚の書類

Aさん（60代女性）のご主人は昨年亡くなりました。ご主人は堅実な性格で、「投資なんて自分には向かない」が口癖だったそうです。

遺品を整理していたある日、Aさんは机の引き出しから、銀行の「取引報告書」を見つけました。そこには「個人向け国債 変動10年 500万円」と書かれていました。日付は2019年です。

「そんなはずはない」と思い、ご主人の通帳をさかのぼると、毎年3月と9月の2回、国債の利子を示すカタカナの文字とともに、入金の記録が印字されていました。Aさんはずっと、定期預金の利息だと思い込んでいたのです。

国債は通帳に残高が載らない

相談に来られたAさんに、私は個人向け国債の仕組みを説明しました。

個人向け国債は、銀行や証券会社の口座で管理されるため、預金通帳には残高が載りません。通帳に記帳されるのは、半年ごとに支払われる利子の入金だけです。家族が国債の存在に気づかないのは、珍しいことではありません。

「変動10年」は、半年ごとに金利が見直されるタイプです。私が計算してみると、ご主人が買った2019年ごろは最低金利の年0.05％が続いていたため、1回の利子は税引き後で997円でした。ところが最近は金利の上昇で年1.5％前後になり、1回の利子は税引き後で約3万円になっています。通帳の金額が途中から大きく増えていたのは、このためでした。

相続したら「換金」か「移管」を選ぶ

国債も立派な資産ですから、相続財産です。手続きは、国債を管理している銀行や証券会社で行います。支店の統廃合などで窓口が変わっていることもあるので、まずは取引報告書に書かれた金融機関に問い合わせましょう。亡くなった方の出生から死亡までの戸籍謄本や相続人全員の戸籍謄本に加えて、遺言書や遺産分割協議書（または相続人全員の署名と印鑑証明書）などが必要です。必要な書類は金融機関によって異なります。そのうえで、次のどちらかを選びます。

一つは中途換金です。個人向け国債は通常、発行から1年たつまでは換金できませんが、保有者が亡くなった場合は1年未満でも換金できます。1年を過ぎていれば、直前2回分の利子（税引き後）に相当する額が差し引かれます。Aさんの場合は約6万円です。

もう一つは、相続人の口座に移して持ち続ける方法です。変動10年は金利が上がれば受け取る利子も増えるため、急いで使う予定がなければ、移して保有を続ける選択肢もあります。Aさんは手元資金に余裕があったため、私はそのまま持ち続けることをおすすめしました。

財産の手がかりは「定期的な入金」

亡くなった方の財産を洗い出すとき、私が必ずおすすめしているのが、通帳に定期的に入っている入金を一つずつ確かめることです。年に1〜2回の入金なら、国債の利子のほかに、株式の配当金や投資信託の分配金、個人年金保険の年金などの可能性があります。

入金の記録には支払い元の名前がカタカナで印字されていることが多く、そこから証券会社や保険会社にたどり着けるケースも少なくありません。逆に、毎月の引き落としからは、保険料やクレジットカード、サブスクリプションなど、解約や名義変更が必要な契約が見えてきます。

なお、相続税の申告が必要な場合は、国債も相続財産に含めます。評価額は額面の500万円そのままではなく、亡くなった日に中途換金したとして受け取れる金額（額面＋経過利子−中途換金調整額）で計算します。見落としたまま申告すると、あとから修正申告が必要になり、過少申告加算税や延滞税がかかることもあるので、申告の前にできるだけ洗い出しておきましょう。

まとめ

Aさんは、生活費の予備は預金で足りていたため、国債を自分の口座に移して持ち続けることにしました。「通帳に印字されたカタカナの意味を、深く気にしていませんでした」と話していました。

家族の財産を確認するときは、通帳の残高だけでなく、年に数回だけ入る入金の記録にも目を向けてみてください。その一行が、見落としていた財産の手がかりになることがあります。

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執筆・監修：柴田 充輝
厚生労働省や保険業界・不動産業界での勤務を通じて、社会保険や保険、不動産投資の実務を担当。FP1級と社会保険労務士資格を活かして、多くの家庭の家計見直しや資産運用に関するアドバイスを行っている。金融メディアを中心に、これまで1,500記事以上の執筆実績あり。