100万円で買った“金地金”を査定に出した60代男性→“400万円”で売れて喜ぶが…翌年、自宅に届いた“1通の通知”に「そ、そんな…」

こんにちは、マネーシップス代表 ファイナンシャルプランナー／IFAの石坂です。

金の価格が上がり、長年保有していた金の売却を考えている人もいるのではないでしょうか。しかし、売却で大きな利益が出た場合、思わぬ負担が翌年に待っているかもしれません。

実際、100万円で購入した金を400万円で売却した60代男性は、確定申告を済ませた後、国民健康保険料の通知を見て驚くことになりました。

なぜ、税金の手続きが終わった後にも負担が生じるのでしょうか。金の売却益と国民健康保険料の意外な関係を見ていきます。

100万円で買った金が400万円に 60代男性が売却を決断

Eさん（67歳）は、退職後、年240万円ほどの公的年金で暮らしています。日々の支出は年金でまかない、まとまったお金が必要なときは貯蓄を使う生活です。

2025年、Eさんは長年持っていた金地金を売却しました。2015年に100万円で購入したもので、売却額は400万円。約10年間で300万円もの利益が出たことになります。

これほど大きな利益が出るとは思っていなかったEさんですが、気になったのは税金のことでした。普段は年金を受け取って生活しているため、金の売却によって税金がどのくらい増えるのか心配になったのです。

そこで、売却益にかかる税金について調べ、確定申告の準備を進めました。

一度に300万円もの利益を得る機会は、そう多くありません。Eさんは、税金を納めた後のお金をどのように管理するか考えながら、翌年の申告に備えていました。

そして2026年、予定どおり確定申告を済ませます。必要な手続きを終えたことで、Eさんはひと安心しました。これで金の売却に関する負担はひと区切りついたと考えていたのです。

確定申告で終わりのはずが…翌年届いた国保料の通知に衝撃

ところが、2026年6月、Eさんのもとに届いた国民健康保険料の通知には、予想外の金額が記されていました。年金の受取額は前年とほとんど変わっていないにもかかわらず、保険料が想定以上に高くなっていたのです。

「そ、そんな…一体なぜ…？」

Eさんは、その理由が分からず、区役所に問い合わせることにしました。そこで説明されたのが、前年に売却した金の利益についてです。

金の売却で得た利益も国民健康保険料の計算に含まれるため、普段の年金収入が変わっていなくても、保険料が高くなる場合があると知りました。

Eさんが想定していたのは、金の売却益に対する税金だけでした。確定申告が終われば、その後の家計には大きな影響がないと思っていたのです。

しかし、今回の条件で計算すると、年間の国保料は約29万円。金を売らなかった場合に比べて、約13万円も高くなる状況です。Eさんにとって、売却から1年近く経って分かった保険料への影響は、思いがけないものでした。

利益300万円のうち、保険料に関係するのは125万円

金地金を売って得た利益は、原則として「譲渡所得」という所得に当たります。5年を超えて持っていた金の場合、利益から最高50万円を差し引き、さらに残った金額を半分にして計算する決まりがあります。

Eさんの場合、400万円で売った金の購入額は100万円なので、利益は300万円です。ここから50万円を差し引くと250万円。さらに半分にすると125万円になります。

つまり、300万円の利益すべてが国保料の計算に加わるわけではありません。ただし、10年以上保有していた金でも、今回の125万円は保険料に影響します。

※50万円の控除は、金以外も含めた総合課税の譲渡所得が対象です。今回の計算は、売却費用やほかの譲渡所得がない場合の金額です。

金の売却で国保料が約13万円増える？見落としがちな負担

国民健康保険料は、基本的に前年の所得をもとに計算されます。そのため、2025年に金を売って利益が出ると、2026年度の保険料が増えることがあります。

では、実際にどのくらい負担が変わるのでしょうか。Eさんが一人暮らしで、収入は年間240万円の公的年金と金の売却益だけという条件で計算します。目黒区の2026年度の料率では、金を売らなかった場合の国保料は年間約15万9,000円です。

一方、金の売却によって計算対象の所得が125万円増えると、年間約29万1,000円となります。つまり、売却の有無によって約13万2,000円の差が生じる計算です。

なお、この差額は2026年度の同じ条件で比較した金額です。実際の保険料は、住んでいる地域や世帯の状況などによって異なります。また、65歳以上の介護保険料は別に計算されます。

金の売却では、所得税や住民税だけでなく、翌年度の国保料にも注意が必要です。売却代金を使う前に、後から必要になる税金や保険料を確認しておくことが大切です。

※プライバシー保護のため内容を一部変更しています。国民健康保険料は2026年度の目黒区の料率を用いた試算であり、実際の通知額とは異なる場合があります。

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執筆・監修：石坂貴史
証券会社IFA（独立系ファイナンシャルアドバイザー・証券外務員）、マネーシップス代表。累計1,200件以上の相談対応に加え、金融記事の制作・校正・監修の対応を行っています。専門は「金融・経済、不動産、保険、相続、税制」。資産運用やライフプラン設計では、分散投資の考え方と人の心理を踏まえた行動設計をもとにサポートしています。
保有資格：証券外務員一種、2級FP技能士、AFP、NISA取引アドバイザー、日本証券アナリスト協会認定 資産形成コンサルタント、金融リテラシー検定