「老後資金のために」NISAで“2,400万円”を積み立て→定年後、お金を下ろしに銀行へ向かうが…60代男性を襲った“想定外の落とし穴”

こんにちは。20年にわたり金融機関の窓口で資産運用や家計管理のご相談をお受けしている、おがわ163です。

「老後資金のためにNISAで増やしたけれど、いざ使うとなったらどう引き出せばいいかわからない……」

そう戸惑っていませんか？定年退職を迎えた60代男性のBさんは、長年の積立投資で資産形成に成功したものの、金融機関の窓口でされたある質問で言葉に詰まってしまいました。

今回は、NISA資産を賢く活用するための取り崩し手順と失敗を防ぐ出口戦略をお伝えします。

「NISAのお金、どうやって使えばいいんですか？」

2014年のNISA制度開始と同時に積み立てを始めたBさん。毎年のNISA投資枠の半分を活用しながら、日経225インデックスファンドとS&P500インデックスファンドに半分ずつ投資を続けてきました。

コツコツと積み立てた投資元本は約1,120万円。長年の市場の成長のおかげで、2026年現在の評価額は約2,400万円にまで成長していました。

ただし、2014年から続けてきた旧NISAで買った分の多くは、非課税で持てる期間（5年、ロールオーバーを使っても最長10年）がすでに終わり、課税口座（特定口座）に移っています。旧NISAの分は、新NISAに移すことはできません。

「これだけ増えたんだから、老後は安心だ」と思っていたBさん。定年退職を迎え、いよいよこの資産を使おうと窓口を訪れました。

「NISAの資産を取り崩して生活費に使いたいんですが、どうすればいいですか？」

しかし、「毎月いくら取り崩す予定ですか？売却する順番や銘柄は決めていますか？」という窓口担当者からの質問に、Bさんは思わず言葉に詰まってしまいました。

「貯めることしか考えていなかった…」

「売却する順番…？考えたことがなかったです」とBさん。「毎月必要な分だけ売ればいいと思っていました」。

実はNISAの資産を取り崩す際には、いくつかの重要な判断が必要になります。

まずは、どの口座から売るかという問題があります。Bさんのように旧NISAから続けてきた人は、非課税期間が終わって課税口座に移った分と、新NISAの分が混在しています。課税口座の分は売却益に約20％の税金がかかり、新NISAの分は非課税です。どちらから売るかで、手元に残るお金が変わります。

次に、どの銘柄をいくら売るかという問題があります。Bさんのように日経225とS&P500の2銘柄を持っている場合、どちらを先に売るか、バランスを保ちながら売るかによって、その後の運用効率が大きく変わります。

そのうえで、取り崩しペースも考える必要があります。一度に大きく売却すると、その後の市場回復の恩恵を受けられなくなる可能性があります。毎月一定額を売却する「定額取り崩し」や、残高の一定割合を売却する「定率取り崩し」など、自分のライフスタイルに合った方法を選ぶことが大切です。最近では、一部の金融機関で「定期売却サービス」が提供されており、一度設定すれば自動で毎月取り崩すことも可能になっています。

さらに市場の下落局面での対応も考えておく必要があります。生活費が必要なタイミングで市場が大きく下落していた場合、安値で売却することになりかねません。現金や預貯金と組み合わせながら、焦って売らなくて済む「生活防衛資金」を別途確保しておくことも重要です。

「貯める計画はしっかり立てていたのに、使う計画を全く考えていなかった」とBさん。「もっと早く相談しておけばよかった」と肩を落としていました。

貯めるだけでなく取り崩し計画も整えて計画的な資産活用を

NISA資産を老後資金として活用する際は、増やす計画だけでなく「どの口座・どの銘柄から、どんなペースで売却するか」という事前の出口戦略が欠かせません。

一度に大きく売却せず、定期売却サービスを活用した「定額」や「定率」での取り崩しを検討しつつ、市場下落時に安値売りを強いられないよう数年分の生活防衛資金を現金で確保しておくことが大切です。まずはねんきんネットで公的年金の見込み額を確認し、毎月不足する生活費を具体的に算出して計画的な取り崩し額を設定しましょう。

「貯める」から「賢く使う」へ視点を切り替え、手順に迷った際は早めにFPなどの専門窓口に相談して安心できる老後生活を整えましょう。

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参考：
NISAを知る（金融庁）
ねんきんネット（日本年金機構）

執筆・監修：おがわ163
金融機関勤務（勤続20年）。2級ファイナンシャル・プランニング技能士。窓口業務・資産運用相談の現場経験をもとに、生活に役立つお金の知識をわかりやすくお届けしています。