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1,500万円を“普通預金と定期預金”に入れた70代女性→「銀行に置いておけば安心」のはずが…後日、発覚した“500万円”の大誤算

  • 2026.11.14
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出典元:photoAC(※画像はイメージです)

皆さま、こんにちは。社会保険労務士でファイナンシャルプランナーの小泉です。

銀行にお金を預けていると、「もし銀行が破綻したら、預けたお金はどうなるのだろう」と不安に感じたことはありませんか?特に、老後の生活を支える大切な預貯金であれば、少しでも安全な場所に置いておきたいと思うものです。

実は、銀行預金と個人向け国債では、お金が守られる仕組みが大きく異なります。今回は、銀行の破綻を心配して国債を検討した70歳女性の相談を通じて、その違いと知っておきたい注意点を紹介します。

と銀行が破綻したら、私のお金はどうなってしまうのでしょうか…

70歳の女性Aさんから、老後資金の置き場所について相談を受けました。

夫を亡くして3年。年金と預貯金を頼りに暮らすAさんにとって、銀行の破綻は決して他人事ではありません。Aさんが保有していたのは、利息の付く普通預金1,000万円と定期預金500万円。合計1,500万円です。

「銀行に置いておけば安心と思っていましたが、預金は1,000万円までしか保護されないと聞きました。残りの500万円は戻ってこないのでしょうか?」

不安を感じたAさんは、銀行預金の一部を個人向け国債に移すことを考え始めました。

「預金は1,000万円まで」の意味

私は、預金保険制度について説明しました。

利息の付く普通預金や定期預金などは、原則として1金融機関につき預金者1人当たり、元本1,000万円までと破綻日までの利息等が保護されます。

ここで注意したいのが、普通預金と定期預金は別々に計算されるわけではないこと。同じ銀行に預けている対象預金は合算されます。

Aさんの場合、合計1,500万円のうち、元本1,000万円までが保護の対象。超過する500万円とその部分に対応する利息等は、破綻した銀行の残余財産の状況に応じて支払われるため、一部が戻らない可能性があります。

「500万円が必ず失われるわけではないけれど、全額戻るとも限らないのですね…」

Aさんは、預金の保護に上限があることを改めて理解しました。

銀行が破綻したら、国債の権利はどうなるの?

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出典元:photoAC(※画像はイメージです)

そこで話題にしたのが、個人向け国債です。

個人向け国債は、銀行にお金を預ける商品ではなく、国にお金を貸す商品。銀行や証券会社などの取扱金融機関は、購入手続きや国債の振替口座の管理などを担っています。

国債は預金保険制度の対象ではありません。しかし、国債を保有する金融機関が破綻した場合、国債の権利まで失われるわけではないのです。

国債は振替口座簿への記録によって保有者の権利が管理されています。財務省によると、口座を開設している金融機関が破綻しても、国債の権利は保護され、利子や償還金を受け取れなくなることはありません。口座を別の取扱金融機関へ移すことも可能です。

「銀行が破綻しても、国債の保有者としての権利は守られるんですね!」

Aさんの表情が明るくなりました。

ただし、国債にも知っておきたい注意点

個人向け国債には、変動10年、固定5年、固定3年の3種類があります。満期時には額面金額で償還され、市場価格の変動によって元本が増減する商品ではありません。

一方、原則として発行後1年間は中途換金できません。1年経過後は原則として中途換金できますが、その際には所定の中途換金調整額が差し引かれます。第3期利子支払日以降の場合、調整額は直前2回分の各利子(税引前)相当額×0.79685です。また、国債は国が元本や利子を支払う商品であり、国そのものの信用リスクまでなくなるわけではありません。

「銀行の破綻と、国にお金を貸すリスクは別なのですね」

Aさんは納得した様子で当面使う予定のない資金の一部を個人向け国債に振り分けることにしました。

銀行預金と個人向け国債は、どちらが絶対に安全という単純な比較ではありません。預金には預金保険制度があり、国債には国債としての権利保護と商品性があります。

大切なのは、金融機関の破綻リスクだけでなく、いつ使うお金なのか、途中で換金する可能性はあるのかを考えること。

「これで、銀行が破綻したら国債までなくなるのでは、という不安が解消しました」

Aさんが歓喜したのは、国債なら何があっても安心だと知ったからではありません。預金と国債では、お金の預け先も、守られる仕組みも違う。その事実を知り、老後資金の置き場所を落ち着いて考えられるようになったからでした。


執筆・監修:小泉@社労士FP

20年以上の社労士経験を通じて、多くの相談者から「こんな制度があるとは知らなかった」「もっと早く相談しておけばよかった」という声を聞いてきた経験から、専門知識を、必要とする人に、正しく、わかりやすく届けることを大切にしている。社会保険・労働保険、公的年金をはじめ、暮らしや仕事に関わる制度について、専門家としての正確性と、生活者目線のわかりやすさを両立した情報を執筆・発信。保有資格は、社会保険労務士、2級ファイナンシャル・プランニング技能士、宅地建物取引士など。

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