「世論調査にご協力ください」内閣府を装うメールに注意…本物は全国3000人に“昔ながらの方法”で

「世論調査にご協力ください」というメールが突然届き、もし政府機関の名前が書かれていれば、本物だと思ってしまう人もいるのではないでしょうか。

しかし、こうした公的機関を装った不審なメールには注意が必要です。

政府広報オンラインの公式Xアカウント（@gov_online）は、11月9日、世論調査に関する注意喚起を発信しました。

内閣府の世論調査を装ったメールが確認されているとして、注意を呼びかけています。

政府広報が注意喚起！世論調査を装ったメールに要注意

https://t.co/5Fjaji5LZB
— 政府広報オンライン (@gov_online) November 9, 2026

同様のメールが届いた場合は、メールを開かず、記載されたリンクをクリックしたり、案内に従ってアプリをインストールしたりしないようにしましょう。また、世論調査の実施にあたってアプリのダウンロードを求めることもないと明言し、「世論調査を騙るメールは一切開かないでください」と呼びかけました。

さらに、公式サイトによると、行政機関が行う調査を装い、個人情報などを詐取する「かたり調査」が報告されているということです。

世論調査という言葉自体は、ニュースや新聞などで目にする機会も多いものです。政府機関の名前が記載されていると、正式な案内だと思ってしまう可能性もあります。

そもそも、内閣府が実施する世論調査とは、どのような方法で行われているのでしょうか。

内閣府では、政府の施策に関する国民の意識を把握するため、世論調査を実施しています。

調査対象は、統計的な方法によって全国から選ばれた3000人です。調査の内容によっては、5000人や1万人を対象とする場合もあります。

調査の実施方法には、調査員が対象者を直接訪問して回答を聞き取る方法と、質問が書かれた調査票を郵送し、回答を記入して返送してもらう方法があります。

これらの調査結果は、集計が終わり次第、内閣府の世論調査ホームページや報告書で公表されます。誰でも結果を確認でき、政府の施策を考えるための資料などに活用されています。

今回の投稿に対して、SNSでは不審なメールへの警戒を呼びかける声や、巧妙な手口に驚く声などが寄せられました。

「政府機関の名前を使われたら本物だと思ってしまいそう」「世論調査を装う手口もあるんだ」といった声からは、公的機関の名前を悪用する手口に驚く様子が伝わってきます。

また、「メールで調査をお願いすることはないと知っておきたい」「アプリのダウンロードを求められたらまず疑うようにしたい」など、今回の注意喚起をきっかけに、実際の調査方法を確認しようとする人もいるようです。

一方で、「こういうメールが届いたらどこに確認すればいいの？」「本物かどうか判断するのは難しい」といった、不審な連絡を受け取った際の対応に戸惑う声も見られました。

実際、普段からメールでさまざまな案内を受け取っていると、ひとつひとつの差出人や内容を細かく確認するのは簡単ではありません。だからこそ、今回のような政府機関からの注意喚起を知っておくことが大切です。

公的機関や実在する企業の名前を使ったメールは、一見すると本物の案内のように見えることがあります。

今回、政府広報オンラインが注意を呼びかけたのは、内閣府の世論調査を装ったメールです。メールでの調査依頼やアプリのダウンロード案内は行っていないと明確に発信しています。

同様のメールが届いても、リンクをクリックしたり、案内に従ってアプリをインストールしたりせず、メールを開かないようにしましょう。

「自分には関係ない」と思っていても、いつ、どのような形で不審なメールが届くかは分かりません。身近なところに潜む詐欺の手口だからこそ、日頃から正しい情報を確認する習慣を身につけておきたいですね。