月13万9,000円で組んだ家計が…新築タワマンを完成2年前に契約した36歳夫婦が直面した"想定外の事態"

 

皆さま、こんにちは。大手不動産会社に入社以降10年以上の現場経験があり、宅地建物取引士の資格を持つライターのT.Sです。マイホームを検討する際、毎月のローン返済額は家計を左右する大きな関心事ではないでしょうか。

特に最近は金利に関するニュースも多く、「固定金利を選んで返済額を確定させたい」と考える方もいるでしょう。今回は、完成2年前に新築タワーマンションを契約した夫婦が、引き渡しのときに返済額が増えると知らされたエピソードを紹介します。

毎月13万9,000円の試算で組んだ将来の家計

ともに36歳の会社員であるEさん夫婦は、共働きで収入を合算し、2年後に完成する新築タワーマンションの一室を契約しました。購入にあたっては、5,000万円の住宅ローンを35年かけて返済する計画を立てたそうです。

将来にわたって支払額が変わらない安心感を重視し、夫婦は借入期間中の金利が一定となる全期間固定型のローンを選びました。契約時に販売会社の担当者から示された資金計画書には、毎月の返済額が約13万9,000円と記されています。Eさん夫婦はこの金額を基準にして、子どもの保育園代や数年後の車の買い替えまで含めた家計の予算を組み立てていきました。

引き渡し月の金利適用で返済額が月1万4,000円増

契約から1年半が過ぎて建物の完成が半年後に迫ったころ、Eさん夫婦は住宅ローンの手続きに向けた説明会に参加しました。会場の席に着いた2人は、販売会社の担当者から「金利は、お引き渡しの月の基準が適用されます」と改めて説明されます。

契約時の金利がそのまま使われると思い込んでいたEさんは、手元の書類に目を落とし、思わず妻と顔を見合わせました。その後に迎えた引き渡し月の金利は、契約時より0.6％高いものになっていました。

再計算された返済額は毎月約15万3,000円と知らされ、当初の試算より毎月約1万4,000円、年間で約17万円増える結果となったのです。

ローンの契約の手続きを終えた帰り道、Eさんは妻に「これだと、車の買い替えはどうしようか」と切り出しました。2人で家計のやりくりを話し合い、楽しみにしていた車の買い替えは先延ばしにすることを決めたそうです。

契約の前に金利が上がったときの返済額を聞いておく

念願のタワーマンションに入居できたものの、Eさん夫婦は新生活が始まる直前に生活設計の見直しを迫られました。完成前の物件では、引き渡しの月の金利がまだ決まっていないため、販売会社は契約したときの金利で資金計画を作ります。

そのため、完成まで1年以上かかる物件では、契約時の金利がそのまま適用されるとは限らない点に注意が必要です。建物が完成するまでの間に金利が上昇すれば、引き渡し後の返済額も想定より膨らんでしまいます。

資金計画書を受領したときに、営業担当者に「金利が0.5％上がったら、毎月の返済額はいくらになりますか」と尋ねてみましょう。あらかじめ少し高めの金利で試算してもらい、その金額でも無理なく家計を維持できるかを確かめてから契約することが大切です。

参考：
【フラット３５】ご利用条件（住宅金融支援機構）

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ライター：T.S（宅地建物取引士・2級ファイナンシャルプランニング技能士）
大学卒業後、大手不動産会社に入社。10年以上にわたり、都心のタワーマンションから郊外の築古戸建てまで、数多くの現場経験を積む。現在は不動産ライターとして「業界の不都合な真実」や、消費者が陥りやすいマネーの罠について、実体験に基づく記事を執筆している。

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