「困ったな……」タワマン20階を貸し出した47歳夫→入居者へ退去を打診したら…"想定外の返答"が

皆さま、こんにちは。大手不動産会社に入社以降10年以上の現場経験があり、宅地建物取引士の資格を持つライターのT.Sです。住み替えの際、これまで暮らしていた自宅を売却するか、賃貸に出して家賃収入を得るかで迷う方は多いのではないでしょうか。

今回は、旧居のマンションを貸し出したものの、のちに家族の事情で売ることになり、入居者に退去してもらうため約150万円を支払ったエピソードを紹介します。

売る予定がなく普通借家で貸していた旧居を急遽手放すことに

会社員のYさん（47歳）は2年前、妻と中学生の息子とともに郊外の新築戸建てへ住み替えました。旧居である都内のタワーマンション20階の部屋については、繰り上げ返済を続け、住み替えの時点でローンを完済していました。そこでYさんは旧居を売らずに貸し出し、家賃を新居のローン返済に充てることにします。

貸し出す際、賃貸の管理会社から、期間が来れば終わる「定期借家契約」と更新が続く「普通借家契約」の違いについて説明を受けました。担当者によると、普通借家契約では、貸主側から更新を断るには法律上の正当事由が必要になるそうです。

当時は旧居を売る予定がなく、長く貸し続けるつもりだったYさんは、普通借家契約を選びました。しかし今年に入り、ひとりで暮らしていた妻の父が倒れ、介護付きの施設へ入ることになったのです。

入居者が更新を希望し退去までに半年と約150万円を要することに

施設の入居一時金は、Yさん夫婦が出すことになりました。リビングでYさんが「一時金はどう工面しようか」と妻に相談すると、返ってきたのは「あのマンションを売るしかないわね」という答えでした。こうして夫婦は、貸し出していた旧居を売ると決めました。

相談を受けた仲介会社の担当者からは「住みたい人に買ってもらえるよう、空室で売り出すほうが買い手を探しやすいですよ」と勧められます。そこでYさんは管理会社を通じ、入居者へ退去を打診しました。

しかし後日、管理会社から返ってきたのは「入居者さんは更新を希望しています」という返事でした。電話を切ったYさんは「困ったな……」と漏らします。とはいえ入居者の立場からすれば、そのまま住み続けたいと望むのは当然のことです。

Yさんは空室にして売り出すため、管理会社を通じて入居者との話し合いを重ねました。その結果、Yさんの事情だけでは退去の理由として弱いため、引っ越し費用と家賃の数か月分として約150万円の立ち退き料を支払うことで、退去に合意してもらえました。結局、入居者には半年後に退去してもらうことになり、マンションの売り出しも当初の予定から半年遅れました。

貸主の都合だけではすぐに退去してもらえない仕組みになっていた

一般的な普通借家契約では借主の暮らしが強く守られており、貸主の事情だけで退去してもらうのは簡単ではありません。たとえ親の介護費用が必要になった場合でも、すぐに部屋を明け渡してもらえるとは限らないのです。

自宅を貸し出す時点では売る予定がなくても、Yさんのように後から家族の事情で手放すことになる場合があります。定期借家契約なら、期間が満了すれば更新されずに明け渡してもらえます。

ただし期間が1年以上の契約では、満了の1年前から6か月前までに、契約が終わることを借主へ知らせる必要があります。貸し出す前に、定期借家契約にできるかを管理会社へ相談しておきましょう。

参考：
住宅：定期建物賃貸借 Ｑ＆Ａ（国土交通省）

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ライター：T.S（宅地建物取引士・2級ファイナンシャルプランニング技能士）
大学卒業後、大手不動産会社に入社。10年以上にわたり、都心のタワーマンションから郊外の築古戸建てまで、数多くの現場経験を積む。現在は不動産ライターとして「業界の不都合な真実」や、消費者が陥りやすいマネーの罠について、実体験に基づく記事を執筆している。

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