妻「新耐震の家だから選んだのに…」1995年築木造住宅を購入→無料耐震診断で発覚、44歳会社員に届いた“思わぬ結果”

皆さま、こんにちは。大手不動産会社に入社以降10年以上の現場経験があり、宅地建物取引士の資格を持つライターのT.Sです。中古の一戸建てを選ぶとき、1981年6月以降に建築確認を受けた家かどうかを確かめる方は多いのではないでしょうか。

今回は、1995年築の木造住宅を買ったFさんが、市の無料耐震診断で補強が必要と判定され、約150万円の補強工事を行った話を紹介します。

1995年築の新耐震の家、無料診断の結果は「補強が必要」

横浜市に住むFさん（44歳・会社員）は、妻と小学生の息子2人の4人家族です。3年前に、1995年築の木造2階建てを中古で買いました。購入のとき、仲介の担当者からは1981年6月以降の新耐震基準で建てた家だと聞いています。

去年の秋、Fさんは市の広報で「2000年5月以前に着工した木造住宅は無料で耐震診断を受けられる」と知りました。自宅も無料診断の対象になるため、さっそく申し込みます。

診断の日、診断士は家の中だけでなく、床下や天井裏まで見て回りました。そして、後日届いた結果は「耐震性が不十分」という判定です。

2000年より前の造りで、柱と土台をつなぐ金物が足りなかった

診断士からは「床下を見ると、柱と土台をつなぐ金物が少ないんです。大きな地震で揺れたときに、柱が土台から抜けるおそれがあります」と説明を受けます。木造住宅の柱と土台のつなぎ方は、2000年に国の基準で細かく決められました。

1981年6月以降に建築確認を受けた新耐震基準の家でも、2000年の基準改定より前に建築確認を受けた家は金物が足りず、耐震性が不十分な場合があります。妻に結果を伝えると「新耐震の家だから選んだのにね」と驚いた様子です。

Fさんも同じ気持ちで「新耐震だから大丈夫だと思っていたよ」とうなずきました。Fさんは市の訪問相談で補強の方法と費用の目安を聞いたうえで、工事を依頼します。

柱と土台を金物で留め直すなどの工事で、費用は約150万円でした。

2000年5月以前の木造を買うなら、契約の前に耐震性を確かめる

熊本地震では、新耐震基準の木造住宅でも、2000年の基準改定より前に建築確認を受けた家に倒壊などの被害が出ました。耐震性が不十分な家は、補強が済むまで大きな地震で倒れるおそれを抱えたまま暮らすことになります。

市の無料耐震診断は、横浜市のように所有者しか申し込めない場合があり、買う前に自分で受けるのは難しいのが実情です。1981年6月から2000年5月までに建築確認を受けた木造住宅を検討するときは、契約の前に確かめておきましょう。

仲介の担当者へ「売主さんは耐震診断や補強工事を行ったことがありますか」と聞いてみてください。どちらも行っていない家は「耐震性が確認できていない」ことを考慮して、ほかの候補と比べたうえで選ぶことをおすすめします。

参考：
新耐震基準の木造住宅の耐震性能検証法の公表について（国土交通省）
木造住宅の無料耐震診断（横浜市）

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ライター：T.S（宅地建物取引士・2級ファイナンシャルプランニング技能士）
大学卒業後、大手不動産会社に入社。10年以上にわたり、都心のタワーマンションから郊外の築古戸建てまで、数多くの現場経験を積む。現在は不動産ライターとして「業界の不都合な真実」や、消費者が陥りやすいマネーの罠について、実体験に基づく記事を執筆している。

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