夫「思い込んで、失敗しました」評判の学区で選んだタワマン、入学前に届いた“1通の案内”にゾッ…【一級建築士は見た】

「10月に届いた就学時健診の案内に、聞いていたのと違う小学校の名前が書いてあったんです。評判の良い学区だから選んだのに、徒歩5分のはずが徒歩25分の新設校でした…」

そう話すのは、4年前に新築のタワーマンション26階（3LDK・73㎡、約7,500万円）を買ったOさん（30代女性・会社員、夫と子ども1人の3人暮らし）です。結婚9年目の共働きで、子どもは6歳、来年の春に小学校へ入学します。

購入の決め手は、評判の良い学区でした。駅前の小学校は教育熱心な家庭が多いと評判で、学区内の物件は価格も高めです。販売会社の営業担当は「学区は駅前の小学校で、徒歩5分です」と案内し、「通学区域は教育委員会が決めるもので、将来変わることがあります」とも説明していました。夫婦は「開校して長い人気の学校だから、変わらないだろう」と受け止めていました。

この10月、就学時健診（入学前に受ける健康診断）の案内が届くと、入学予定校として書かれていたのは、川の向こうに来年4月に開校する新設校でした。教育委員会に問い合わせると、周辺の大規模マンションの入居で児童が急増し、駅前の小学校では受け入れきれないため、在校生は残して来年の新入生から通学区域を変える、という説明でした。新設校までは徒歩25分、大きな通りを2回渡ります。

学区を決めるのは、販売会社ではなく教育委員会

公立の小学校は、市区町村の教育委員会が通学区域（学区）を設定し、住所に応じて通う学校を指定します（学校教育法施行令第5条）。学区は販売会社が約束できるものではなく、広告や営業で案内される学区は、その時点のもので、重要事項説明の必須項目でもありません。

通学区域は、児童数の増減で見直されます。評判の良い学区には子育て世帯の転入が相次ぎ、タワーマンションが建てば数年で数百人の児童が増えて教室が足りなくなります。教育委員会は通学区域の線を引き直したり、新設校を開校したりして対応します。実際に、約2,500戸の共同住宅の建設計画を受けて指定校を変えた市の事例もあります。人気の学区ほど、見直しは起きやすいのです。

保護者には、指定校変更の申し立て（学校教育法施行令第8条）という仕組みがあり、通学の利便性などで教育委員会が相当と認めれば別の学校に変更できます。ただし基準は自治体によって異なり、児童が増えて区域を変えた学校には受け入れの余地がなく、認められにくいのが実情です。

「変わることがあります」を、聞き流していた

Oさんは駅前の小学校への指定校変更を申し立てましたが、答えは「受け入れ人数の上限に達しているため認められない」でした。見直し案は前年から市の広報で公表されていましたが、夫婦は気づいていませんでした。同じマンションの子どもたちも、同じ新設校へ通います。

共働きの夫婦は、朝の送りと学童保育の迎えを組み直すことになりました。学童保育も新設校の中にあり、迎えは徒歩25分の往復です。

夫は「学区は変わらないと思い込んで、失敗しました」と言い、Oさんは「学区の評判で決めたのは私も同じ。『変わることがあります』を聞き流していた」と応じました。営業の説明は間違っていなかったのです。

通学路を歩いて、送りと迎えを分ける

Oさん夫婦は教育委員会の説明会に出て、新設校の教育方針と通学路の安全対策を確かめました。校舎も設備も新しく、1学年の人数も少なめだと分かり、評判の定まっていない新設校への不安は少し和らいでいます。休日に子どもと歩き、信号待ちを含めて25分かかることも測っています。

朝は駅と反対方向になりますが、夫が子どもと大通りを渡るところまで一緒に歩き、そこから駅へ向かうことにしました。学童保育の迎えはOさんが引き受け、週2日の在宅勤務の日に合わせる予定です。同じマンションの同学年の家族と、集団登校の相談も始めています。

学区の評判は、「今の線引き」の上にある

評判の良い学区で小学校が近いマンションは、共働きの家庭にとって大きな安心です。

一方で、学区を決めるのは教育委員会で、人気の学区ほど児童が増え、見直しが起きます。だからこそ、学区の評判で家を選ぶなら、見直しや新設校の計画の有無を買う前に確かめておくことが欠かせません。

・公立小学校の学区は市区町村の教育委員会が設定し、児童数の増減で見直される。広告や営業の案内の学区は、その時点のもの
・評判の良い学区やタワーマンションが集まる地域は児童が急増し、学区の変更や新設校の開校が起きやすい
・指定校変更の申し立ては、通学の利便性などを理由にできるが、認める基準は自治体で異なり、児童が増えた学校では認められにくい
・買う前に教育委員会へ、学区の見直し予定や新設校の計画を聞いておく

学区の評判で家を選ぶなら、教育委員会に学区の見直し予定を一度聞いてみてください。

参考：
3. 就学すべき学校の指定の変更や区域外就学について（文部科学省）
学校選択制等就学校指定に係る制度の弾力化について（文部科学省）
議案第11号 通学区域の一部変更について（小倉小・東小倉小学校区）（川崎市）

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ライター：yukiasobi（一級建築士・建築基準適合判定資格者）
行政で住宅政策・都市計画・建築確認審査など10年以上の実務経験を持つ。現在は住宅・不動産分野に特化したライターとして活動し、空間設計や住宅性能、都市開発に関する知見をもとに、高い専門性と信頼性を兼ね備えた記事を多数執筆している。

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