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iDeCoに“月2万円”積み立てる50代女性→「教育費も終わったし」上限まで増やそうとするが…窓口で告げられた“思わぬ事実”に驚き

  • 2026.10.22
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出典元:photoAC(※画像はイメージです)

皆さま、こんにちは。金融機関勤務のおがわ163です。20年間、金融機関の窓口で資産運用や家計相談に携わってきた経験をもとに、お金にまつわるリアルなエピソードをお届けしています。

今回ご紹介するのは、iDeCoの掛金を増やそうとした50代女性Aさんの体験談です。年内に間に合わせるつもりだったAさんが、窓口で知ったこととは。

控除証明書を見て、増額を思い立った

先日、相談にいらした54歳のAさん。夫と共働きで、子どもはすでに独立しています。

10月の下旬、自宅に小規模企業共済等掛金払込証明書が届きました。iDeCoの掛金を証明するハガキで、年末調整で使うものです。

Aさんは月2万円を積み立てており、記載された金額は24万円。それを見て、ふと思ったといいます。

「教育費も終わったし上限まで増やそうと思って」

さんの勤務先には企業型確定拠出年金も確定給付企業年金もなく、iDeCoの上限は月2万3,000円です。あと3,000円。わずかでも増やせば、その分だけ所得控除も増えます。今年の年末調整に間に合わせたいと考え、Aさんは窓口に相談に訪れました。

今年の控除になるのは、12月までに引き落とされた分

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出典元:photoAC(※画像はイメージです)

担当者の説明で、Aさんははじめて仕組みを知ります。

iDeCoの掛金は、その月の分が翌月26日に引き落とされます。そして所得控除の対象になるかどうかは、掛金が何月分かではなく、いつ引き落とされたかで決まります。

今年の控除対象は、1月26日に引き落とされた昨年12月分から、12月26日に引き落とされる今年11月分まで。今年12月分の掛金は翌年1月26日の引き落としなので、来年の控除になります。

「今年の分と来年の分が、1か月ずれているんですね」

さらに、掛金額の変更手続きには1か月半から2か月半かかります。今から申し込んでも、反映されるのは早くて12月分から。その引き落としは翌年1月です。

もう一つ、見落としやすい点があります。払込証明書は金額が変わると追加で発行されますが、発送は月に1回。12月の発送分では、年末調整の締切に間に合わない会社も多いでしょう。

結局、年内に申し込んでも今年の控除額は変わらない、ということです。

ただし、12月から上限が大きく上がる

ここで担当者が伝えたのは、別の話でした。

2026年12月分の掛金から、iDeCoの拠出限度額が引き上げられます。企業年金のない会社員の場合、月2万3,000円から月6万2,000円へ。3万9,000円の増額です。

「3,000円どころの話ではないんですね」

増額したいなら、手続きの時期が決まっています。書面による事前受付は10月30日必着で、すでに締め切りが迫っています。それを過ぎた場合は、12月1日から12月24日までの間に、e-iDeCoというオンラインの手続きで申し込みます。どちらも、12月分の掛金から反映される流れです。この期間に間に合わなければ、反映は2027年1月分以降になります。

さらに今回は、変更回数にも特例があります。iDeCoの掛金額の変更は通常、年に1回まで。ところが、2026年12月から2027年11月までの間は、改正にあわせて増額する場合に、この回数に数えない特例があります(対象となる条件は加入先の金融機関で確認してください)。来年あらためて調整したくなっても、変更の機会が残るということです。

Aさんは、自分の家計で無理のない金額を考え直し、12月の手続きに備えることにしました。

年内にiDeCoで動くなら、確認しておきたいこと

控除と掛金の関係は、少しずれています。次の点を押さえておきましょう。

  • 掛金はその月の分が翌月26日に引き落とされる
  • 所得控除は、何月分かではなく、いつ引き落とされたかで決まる
  • 今年の対象は1月から12月までに引き落とされた分
  • 今年12月分の掛金は翌年1月引き落としで、来年の控除になる
  • 掛金額の変更手続きには1か月半から2か月半かかる
  • 払込証明書の追加発行は月1回で、年末調整に間に合わないこともある
  • 2026年12月分から拠出限度額が引き上げられる
  • 増額の手続きは12月1日から24日までがオンラインの受付期間
  • 改正前の上限を超える初回の増額は、年1回の変更回数に数えない

手続きの方法や締切、自分の上限額は、加入している金融機関に確認してください。年末調整に間に合わなかった場合も、確定申告で控除を受けられます。

「年末までに入れれば今年の控除」と思い込む前に、引き落としの時期を確かめておくことが、無駄のない手続きの第一歩です。


執筆:おがわ163
金融機関勤務(勤続20年)。2級ファイナンシャル・プランニング技能士。窓口業務・資産運用相談の現場経験をもとに、生活に役立つお金の知識をわかりやすくお届けしています。

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