高1娘を持つ40代母→「授業料はタダでも他は全部自己負担」教育費に頭を抱えていたが…学校で渡された“1枚の案内”に驚いたワケ

皆さま、こんにちは。金融機関でマネージャーを務めながら、家計のご相談に日々向き合っている中川です。

今回ご紹介するのは、高校1年生の娘さんがいる40代女性・Aさん（仮名）の体験談です。

「授業料はタダになっても、それ以外は自己負担になる」

そう思っていたAさんでしたが、学校の事務室で、返さなくてよいお金があることを知ります。

高校生のいるご家庭に知っておいてほしい、授業料以外の教育費をサポートする制度をご紹介します。

授業料は無料でも、ほかの出費が続く

Aさんは、会社員の夫と高校1年生の娘、中学2年生の息子の4人で暮らしています。夫の年収は450万円で、Aさんは専業主婦です。

娘が通う公立高校の授業料は、国の就学支援金でまかなわれ、家庭の負担はありません。

しかし、実際に入学すると、授業料以外にも次々とお金がかかりました。制服や教科書、タブレット端末の購入費に加え、2年生で行く修学旅行の積立もあります。

積立は月1万円ずつで、1年間で12万円になります。

「授業料はタダでも、他は全部自己負担なのね」

息子も再来年には高校生になります。これから教育費がさらに増えることを考え、Aさんは家計簿を見ながら頭を抱えていました。

6月のある日、積立金のことで学校の事務室を訪ねたAさんは、担当の方から1枚の案内を渡されました。

「奨学給付金のご案内です。今年度から対象が広がったので、ご家庭も当てはまるかもしれません」

思いがけない言葉に、Aさんは驚きました。知人から「住民税が非課税の世帯向けの制度」と聞いており、自分の家庭には関係ないと思っていたからです。

「高校生等奨学給付金」は、教科書費や教材費、修学旅行費など、授業料以外の教育費を支援する制度です。返す必要はありません。

2025年度までは、生活保護を受けている世帯や住民税が非課税の世帯が対象でした。2026年度からは、年収490万円程度までの世帯に広がっています。

公立高校（全日制など）の年額は、次のとおりです。

・住民税が非課税の世帯（生活保護を受けている世帯を除く）：14万3,700円
・年収270万〜380万円程度の世帯：4万7,900円
・年収380万〜490万円程度の世帯：3万5,930円

※国の基準による金額です。実施するのは都道府県のため、対象となる世帯や金額が異なる場合があります。詳しくは、お住まいの都道府県の案内で確認してください。

Aさんの家庭は、年収380万〜490万円程度の区分にあたり、年3万5,930円が目安です。

なお、ここでの年収は、両親の一方が働き、16歳以上の高校生と中学生が1人ずついる4人家族を想定した目安です。実際には保護者の住民税（所得割）の額で判定されるため、扶養している家族の人数などによっては、年収が目安を超えていても対象になる場合があります。

「修学旅行の積立の3割ほどを補えるのね」

3年間受け取れれば、合わせて10万円を超えます。Aさんは案内を握りしめ、思わず涙ぐんだといいます。

この制度は、お住まいの都道府県が実施しています。通常の申請では7月1日時点の状況で判定され、多くの場合、案内の配布や申請書の提出は学校を通じて行います。締切は都道府県や学校によって異なり、過ぎると受け取れないこともあります。

また、申請は毎年必要です。

高校生のいるご家庭は、次の点を確認してみてください。

・学校から配られる給付金の案内
・世帯の住民税の額（課税証明書などで確認できます）
・申請の締切

「うちは非課税世帯ではないから対象外」と思い込まず、毎年の申請時期に対象かどうかを確かめることが大切です。

執筆・監修：中川佳人

金融機関勤務の現役マネージャー。1級ファイナンシャル・プランニング技能士。20年にわたり、資産形成や家計管理・住宅ローンなどの実務に携わってきた経験を活かし、記事の監修や執筆を行っている。専門的な内容を、誰にでもわかりやすく伝えることをモットーとしている。

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