「売っても税金はかからない」15年前に始めた“純金積立”を300万円で現金にした60代男性→翌春、税務署で知った“想定外の事実”

皆さま、こんにちは。金融機関でマネージャーを務めながら、家計のご相談に日々向き合っている中川です。

今回ご紹介するのは、長年続けた純金積立を現金にした60代のAさんの体験談です。

「NISAと同じで、売っても税金はかからないだろう」

そう考えていたAさんでしたが、翌年の春、税務署で思わぬ説明を受けます。純金積立を現金にするときに知っておきたい、税金の仕組みをご紹介します。

17年前に始めた純金積立が300万円に

Aさん（60代後半）は、公的年金の収入が年250万円で、年金で暮らしています。

17年前、50代のときに、貴金属会社の純金積立を始めました。毎月決まった額で金を買い付ける仕組みです。

毎月1万円を10年間積み立て、7年前に積立を止めたあとも、金はそのまま持ち続けていました。積み立てた金額は、購入の手数料を含めて120万円です。

金の価格は、積立を始めたころから大きく上がっていました。昨年、値上がりを知ったAさんは、すべて売って現金にします。受け取った額は300万円でした。

「少しずつ積み立てたものだし、NISAと同じで税金はかからないだろう」

Aさんは、そう思っていました。

「純金積立は、NISAとは別のものです」

翌年の2月、Aさんは医療費の還付を受けるため、税務署の確定申告の相談会場を訪れました。

医療費控除の申告書を作ってもらいながら、何気なく純金積立のことを話すと、職員からこう説明されます。

「純金積立は、金そのものを買う仕組みです。NISAの対象ではありません」

NISAで買えるのは、制度の条件を満たす上場株式、ETF、投資信託などです。

「えっ、税金がかかるのですか？」

Aさんは驚きました。確定申告は、医療費の還付を受けるためのものだと思っていたからです。

純金積立を売って利益が出た場合は、原則として「譲渡所得」になります。また、支払いが1回で200万円を超えると、貴金属会社が「金地金等の譲渡の対価の支払調書」を税務署に提出します。

利益180万円、課税の対象は65万円

Aさんの場合、売った額300万円から取得費120万円を引いた180万円が利益です。

譲渡所得には、年間50万円の特別控除があります。持っていた期間が5年を超える分は、控除したあとの金額の2分の1が課税の対象です。

積立の場合は買った時期ごとに期間を数えますが、Aさんは最後に買ってから5年以上たっていたため、すべてが5年を超えていました。

• 利益：180万円
• 特別控除後：130万円
• 課税の対象：65万円

この65万円は、年金の所得と合わせて計算されます。

公的年金がすべて源泉徴収の対象で、年金収入が400万円以下、年金以外の所得が20万円以下なら、原則として所得税の確定申告は不要です。

しかし、Aさんは年金以外の所得が20万円を超えるため、申告が必要になりました。医療費の還付を受ける申告でも、年金以外の所得はすべて含めて申告します。

この年の申告期限は、3月15日が日曜日のため、16日の月曜日でした。Aさんはその場で申告書を作り、期限内に提出しました。

相談に行かなければ、申告をしないまま期限を過ぎていたかもしれません。

金で非課税を使いたいなら

非課税になるのは、NISA口座で持つ対象商品の売却益や分配金です。

金の価格に連動するETFや投資信託には、NISAの成長投資枠で買えるものがあります。ただし、対象外の銘柄もあるため、金融機関で確認が必要です。金のETFでも、NISA口座以外で買えば、利益には税金がかかります。

Aさんは、これから金を持つなら、NISA口座で買える商品を選ぶつもりだと話していました。

純金積立と金のETFでは、同じ「金」でも税金の扱いがまったく違います。売る前に、自分が持っている商品がどのような扱いになるのかを確かめることが大切です。

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執筆・監修：中川 佳人

金融機関勤務の現役マネージャー。1級ファイナンシャル・プランニング技能士。20年にわたり、資産形成や家計管理・住宅ローンなどの実務に携わってきた経験を活かし、記事の監修や執筆を行っている。専門的な内容を、誰にでもわかりやすく伝えることをモットーとしている。