「どうして…」新築一戸建てを買った40代夫婦、年6万円の固定資産税を払い続けるが…4年目に届いた納税通知書に“絶句したワケ”

皆さま、こんにちは。金融機関でマネージャーを務めながら、家計のご相談に日々向き合っている中川です。

今回ご紹介するのは、新築の一戸建てを買った40代のAさん夫婦の体験談です。

「建物の固定資産税は、年6万円ちょっとで済む」

そう思っていたAさん夫婦でしたが、4年目に届いた納税通知書を見て驚きます。新築住宅を購入するときに知っておきたい、固定資産税の仕組みをご紹介します。

建物の固定資産税は年6万3,000円

Aさん（40代）夫婦は、4年前に東京23区内で新築の一戸建てを買いました。木造2階建てで、床面積は100平方メートルほどです。土地と建物を合わせて5,800万円で、住宅ローンは35年で組みました。

翌年から、毎年6月ごろに固定資産税の納税通知書が届くようになります。税金は6月・9月・12月・2月の年4回に分けて納めることができ、夫婦は口座振替で払っていました。

建物の固定資産税は、年6万3,000円。土地の分と合わせても、無理なく支払える額でした。

「住宅ローンと固定資産税を合わせても、この金額なら大丈夫そうだね」

子どもが2人いて、これから教育費も増えていく時期です。夫婦は、この税額が続くものとして家計を組んでいました。

4年目、建物分が12万6,000円に

今年の6月、いつものように納税通知書が届きました。

ところが、建物の固定資産税の欄には、12万6,000円と書かれています。

「去年は6万円ちょっとだったのに、どうして倍になっているの…」

Aさんは思わず絶句しました。夫も「計算が間違っているのではないか」と首をかしげます。

都税事務所に問い合わせると、「新築住宅の減額」の期間が終わったためだと説明されました。

新築の住宅は、新たに固定資産税がかかる年度から3年度分、建物の固定資産税が2分の1に減額されます。対象となるのは、居住部分の120平方メートル相当分までです。

Aさんの家は、この3年度分の減額が終わり、4年目から本来の税額に戻ったのです。

東京都主税局が示している例でも、建物の固定資産税の本来の額は12万6,000円で、減額されるのはその半分の6万3,000円です。

減額は、一般の住宅で3年度分

減額が続く期間は、建物の種類によって異なります。

• 一般の住宅：3年度分
• 3階建て以上の耐火・準耐火建築物（マンションなど）：5年度分
• 認定長期優良住宅：5年度分（3階建て以上の耐火・準耐火建築物は7年度分）

減額されるのは建物の固定資産税で、土地の固定資産税や都市計画税は別にかかります。また、3年ごとの評価替えなどがあるため、税額が必ずちょうど倍になるとは限りません。

Aさん夫婦の場合は、建物の分だけで年6万3,000円、1か月あたり5,250円の負担増となりました。

「最初の3年の金額が、ずっと続くと思い込んでいました」

家を買ったときは、減額期間が終わることまで意識していなかったと、Aさんは振り返ります。

3階建て以上の耐火・準耐火建築物にあたるマンションの場合は、5年度分の減額が続くため、6年目に同じことが起きます。

家を買うときは「減額のあと」で考える

新築の住宅を買うときは、少なくとも次の点を確認しておくと安心です。

• 減額が終わったあとの建物の固定資産税の額
• 減額が何年度分続くか
• 土地の固定資産税と都市計画税を含めた合計額

Aさん夫婦は、増えた分について、毎月の積立額を少し減らしてやりくりすることにしました。

新築住宅では、購入直後の税額だけを見ていると、減額が終わったときに家計の負担が重く感じられることがあります。住宅ローンの返済計画は、減額が終わったあとの税額で立てることが大切です。

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執筆・監修：中川 佳人

金融機関勤務の現役マネージャー。1級ファイナンシャル・プランニング技能士。20年にわたり、資産形成や家計管理・住宅ローンなどの実務に携わってきた経験を活かし、記事の監修や執筆を行っている。専門的な内容を、誰にでもわかりやすく伝えることをモットーとしている。

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