私立高に合格した中3息子→「授業料は国が出してくれる」と思いきや…学校から届いた書類を目にして40代母が“絶句したワケ”

皆さま、こんにちは。金融機関でマネージャーを務めながら、家計のご相談に日々向き合っている中川です。

今回ご紹介するのは、高校受験を控えた息子をもつ40代のAさんの体験談です。

「今年から、私立高校の授業料も国が出してくれる」

そう思っていたAさんでしたが、合格後に届いた書類には、授業料とは別の請求が並んでいました。私立高校を選ぶ前に確かめておきたい費用をご紹介します。

所得制限がなくなり、第一志望を私立に

Aさん（40代）の息子は、中学3年生です。

これまでは学費の負担を考え、公立高校を第一志望にしていました。私立高校の授業料は、年50万円を超えるところも少なくありません。

ところが、2026年4月から、高校の授業料を支援する「高等学校等就学支援金」の所得制限がなくなりました。私立高校（全日制）の場合、支給の上限額は年45万7,200円に引き上げられています。

ニュースで「高校無償化」という言葉を何度も目にしたAさんは、ほっとしました。

「私立の授業料も、ほとんど国が出してくれるのね」

息子は、中学で始めたバスケットボールを高校でも続けたいと話していました。そこでAさんは息子と話し合い、部活動が盛んな私立高校を第一志望にしました。

合格後に届いた「49万円」の書類

2月、息子は第一志望の私立高校に合格しました。

ところが、喜んだのもつかの間、学校から入学手続きの書類が届きます。

入学金25万円、施設費4万円、制服や教材などの費用が20万円。入学までに納める額は、合わせて49万円でした。しかも、入学金の納入期限は合格発表から1週間後です。

「今年から授業料はタダになったはずなのに、こんなにかかるの？」

Aさんは青ざめました。

Aさんは、「授業料の支援」と「入学までの費用」を同じものだと思い込んでいました。

就学支援金は、学校が生徒に代わって受け取り、授業料に充てる仕組みです。入学金や施設費などは授業料ではないため、支援の対象になりません。

2026年度の東京都の調査では、都内の私立高校（全日制）の初年度に納める額は、平均100万7,549円です。このうち入学金、施設費、その他の費用を合わせると、平均で約49万円になります。

授業料にも毎年9万2,800円の差額が

Aさんは、授業料についても確かめました。

息子の学校の授業料は年55万円です。就学支援金の上限は45万7,200円なので、差額の9万2,800円は毎年、家庭で払うことになります。3年間では27万8,400円です。

支援の上限は学校の授業料にかかわらず一定のため、授業料が上限より高い学校ほど、家庭の負担は大きくなります。

また、就学支援金を受け取るには、入学後の申請が必要です。支給は原則として申し込んだ月から始まるため、学校が示す期日に遅れないようにします。

学校によっては、いったん授業料を納め、あとから支援の分が戻ってくる場合もあります。また、都道府県によっては、授業料の上乗せ支援や、入学金の補助などの独自の制度があります。

「無償化という言葉だけで判断していた」

Aさんはそう気づき、入学金に充てるため、定期預金の一部を解約しました。

私立を選ぶ前に、納める額の一覧を確かめる

私立高校を検討するときは、次の点を書き出しておくと安心です。

• 入学金、施設費、制服・教材などの初年度の費用
• 授業料と、就学支援金の上限との差額
• 住んでいる都道府県の上乗せ支援や補助の有無

学校によっては、入学後にタブレット端末や部活動の用具などの費用が別にかかることもあります。

また、低所得の世帯では、教科書代などの授業料以外の費用を支援する「高校生等奨学給付金」も使えます。

「授業料の支援」と「入学までに必要なお金」を分けて考え、志望校を決める前に、学校ごとの納付額を確かめておくことが大切です。

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執筆・監修：中川 佳人

金融機関勤務の現役マネージャー。1級ファイナンシャル・プランニング技能士。20年にわたり、資産形成や家計管理・住宅ローンなどの実務に携わってきた経験を活かし、記事の監修や執筆を行っている。専門的な内容を、誰にでもわかりやすく伝えることをモットーとしている。