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300万円を“年1.2%の定期預金”に入れた50代女性→「こんなに増えるなら」自動継続を選択するが…1年後、発覚した“想定外の誤算”

  • 2026.10.19
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出典元:photoAC(※画像はイメージです)

こんにちは、マネーシップス代表 ファイナンシャルプランナー/IFAの石坂です。

定期預金を選ぶとき、まず目に入るのは「年○%」という数字ではないでしょうか。ただ、その金利が何年続くのかまで見ていますか。

キャンペーン定期の中には、優遇されるのが最初の預入期間だけの商品があります。満期後も自動で預け直される設定になっていても、同じ利率が引き継がれるとは限りません。

300万円を預けた55歳のMさん(女性)も、その違いを満期直前まで意識していませんでした。

満期前に気づいた「来年も1.2%」ではなかった

Mさんは普通預金に約600万円を保有していました。以前は「何かあったときにすぐ使える方が安心」と考え、まとまったお金も普通預金に置いたままにしていました。

ところが、子どもにかかる教育費が落ち着き、住宅ローンの返済も先が見えてきたことで、資金の置き場所を考え直します。

その際に見つけたのが、1年間、年1.2%の金利がつく定期預金でした。Mさんは投資商品の値動きに不安があり、元本の値動きを日々気にしなくてよい円定期預金なら使いやすいと判断します。

600万円のうち、すぐに使う可能性がある300万円はそのまま残し、もう300万円を定期預金へ移しました。

年1.2%で1年間預けると、税引前の利息は3万6,000円です。預金利息にかかる税金を差し引くと、受取額は概算で約2万8,700円になります。

Mさんは「こんなに増えるなら、そのまま続けてもよさそう」と考え、自動継続を選択しました。ただ、その時点では「継続後の金利がどう決まるか」までは見ていませんでした。

自動で続くのは「預金」であって「1.2%」とは限らない

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出典元:photoAC(※画像はイメージです)

それから約1年。満期が近づいたタイミングでMさんが案内を読み直すと、そこで初めて気になる記載が目に入りました。

年1.2%が使われるのは、最初の1年間まで。その後も定期預金自体は続きますが、次に適用される利率は、継続する日に金融機関が定める金利で決まる条件でした。

Mさんは、自動継続を選べば「同じ内容でそのまま延長される」と受け取っていました。しかし実際には、預入期間が続くことと、最初のキャンペーン金利が続くことは別です。

1年定期が続いても、利率は新しく決まる

自動継続型では、満期を迎えると、同じ期間の定期預金として自動的に継続される商品があります。

1年ものなら、次も1年間の定期として続く形です。ここで見落としやすいのが、利率の扱いです。最初の契約時に適用されたキャンペーン金利ではなく、継続日に金融機関が定める金利が使われる商品もあります。

そのため、初年度が年1.2%だったとしても、翌年も1.2%とは限りません。逆に、継続日にその商品へ適用される金利が1.2%を超えていれば、初年度より高くなることもあります。

2年目の条件は、最初に預ける段階ですべて決まっているわけではないのです。

見るべきなのは「金利」「満期」「その後」

キャンペーン定期を見るとき、金利の高さだけで判断しないようにしましょう。

最初に見るのは、優遇が終わるタイミング

広告に年1.2%と書かれていても、その数字だけでは条件はわかりません。「最初の1年間だけ」「初回満期まで」など、特別な利率が使われる期間を先に見ておきたいところです。高い金利ほど、期間とセットで見ることが大切です。

次に確認するのは、満期後の扱い

自動継続にしている場合は、満期後にどのような金利が使われるのかも重要です。継続時の所定金利が使われる商品なら、契約した時点では翌年の利率までは確定していません。ここを確認しておくと、「自動継続だから条件もすべて同じ」という思い込みを防ぎやすくなります。

最後は、満期が近づいた時点で比較する

満期が近づいたら、そのまま続けるか、別の定期預金に移すかを考える機会になります。金利だけでなく、預入期間や途中解約時の扱いまで見ておくと判断しやすくなります。

定期預金は、最初に表示された金利だけで完結する商品ではありません。満期後にどう扱われるのかまで含めて見ておくことが、預け先を考えるうえで大切です。


執筆・監修:石坂貴史
証券会社IFA(独立系ファイナンシャルアドバイザー・証券外務員)、マネーシップス代表。累計1,200件以上の相談対応に加え、金融記事の制作・校正・監修の対応を行っています。専門は「金融・経済、不動産、保険、相続、税制」。資産運用やライフプラン設計では、分散投資の考え方と人の心理を踏まえた行動設計をもとにサポートしています。
保有資格:証券外務員一種、2級FP技能士、AFP、NISA取引アドバイザー、日本証券アナリスト協会認定 資産形成コンサルタント、金融リテラシー検定


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