「収入がほとんどないのに…」フリーランスで独立→住民税通知に青ざめた40代男性、自治体に相談して判明した“思わぬ救済制度”

こんにちは！税理士・元国税調査官の神崎遊です。

「脱サラして自由に働きたい！」

そう思い、勢いで独立をする人もいるでしょう。

脱サラした人が最初に驚くのは、社会保険や税金の負担の大きさではないでしょうか。

40歳の男性・Yさん（仮名）もあまりの負担の大きさに独立を後悔しそうになりました。今回は、フリーランスとなったYさんが見落としていた、住民税のしくみについてお伝えします。

さっそく脱サラを後悔したワケ

Yさんは、神戸市在住の会社員で妻と子ども2人の4人家族です。年収は400万円ほど。さらに、去年から始めた副業が順調で、毎月6万円を稼いでいました。

「独立すれば、月に40万円は稼げるはず！」と考え、年明けからフリーランスとして独立することを決意し、勢いで退職したのです。

しかし、現実は甘くありませんでした。毎月の収入は10万円前後。大幅に収入が減少してしまうことに…。

そんななか届いたのが、20万円の住民税の納付書。年4回、1回あたり5万円を納める必要がありました。「収入がほとんどないのに、なんでこんなに高いの？」と頭を抱える金額でした。

収入が少ないのに、高すぎると思ったYさんは確定申告の手続きを依頼している税理士に相談してみることにしました。

「会社員は、給与から天引きされるので、気づかない方が多いのですが、住民税は前年の所得を基に計算されるんですよ。前年の所得が高かった方は住民税も高くなる仕組みです」

「え？今は収入が少ないのに、払えないですよ…」

呆然とするYさんに税理士は自治体に相談してみることを勧めました。所得が大幅に減少した場合など、住民税の減免制度が利用できる可能性があったからです。

神戸市の2026年度の減免対象者の要件は次のとおりです。

減免の対象となるのは、納期限未到来分の税額のため、期限が過ぎるまでに手続きに行く必要がある点に注意しましょう。

Yさんは減免要件に該当していたため申請を行い、審査の結果、住民税の一部が減額となりました。さらに、別途申請した国民健康保険料についても、所得減少による減免要件に該当し、減免が認められました。

Yさんは、最近少しずつ売上が伸びてきたそうです。「今度、家族を回転寿司に連れて行けそうです」と近況報告をしてくれました。

脱サラは勢いも大切かもしれません。しかし、すぐにうまくいくとは限りません。独立を成功させるために、苦しい時期を乗り越えるための対処方法を考えておくことは必要です。

収入が急減した場合の減免措置の有無、要件は各自治体で異なります。独立する前に、自治体にどのような減免制度があるのか確認しておくとよいでしょう。

執筆：税理士・元国税調査官神崎遊

国税組織で12年間勤務し、法人税調査を中心に200件以上の税務調査に従事。現在は「ゆとり税務会計」を運営し、中小企業・個人事業主の税務支援を行っている。