“退職金2,500万”を受け取った60代男性→「このお金をどう運用しよう」銀行に相談しに行くと…窓口で告げられた“想定外の事実”

皆さま、こんにちは。金融機関勤務のおがわ163です。20年間、金融機関の窓口で資産運用や家計相談に携わってきた経験をもとに、お金にまつわるリアルなエピソードをお届けしています。

「退職金には税金がかからない、または少ししかかからない」そう思っている方は多いのではないでしょうか。しかし転職経験がある場合、退職所得控除の計算が思わぬ落とし穴になることがあります。

今回は、退職金の運用相談で銀行を訪れた2回転職経験を持つ60代男性Bさんが直面した、退職金にかかる税金の現実をご紹介します。

「退職金2,500万円、老後の運用をどうしようか」

大手メーカーで営業管理職として20年間勤務し、62歳で定年退職を迎えたBさん。実はBさん、22歳から32歳まで1社目、32歳から42歳まで2社目と、2回の転職経験がありました。

退職金2,500万円が口座に振り込まれたのを確認したBさんは、「このお金をどう運用しようか」と考え、銀行の窓口に相談に訪れました。担当者と資産状況や今後の運用方針について話し合う中で、担当者がふと確認しました。

「転職経験がある場合、退職金の税金が複雑になることがあります」
「Bさん、退職金を受け取られた際の税金のお手続きはもうお済みですか？」

「税金？あんまり考えていなかったですね…。退職金には大きな控除があるから、ほとんどかからないんじゃないですか？」とBさん。「1社目から3社目まで合計40年間働いてきたので、控除額も大きいはずだと思っていました」と続けました。

「退職金にかかる税金の詳細については私どもではお答えできないのですが、転職経験がある場合は退職所得控除の計算が複雑になることがあります。一度、税理士や税務署にご相談されることをおすすめします」と担当者。

「そんなに複雑なんですか？」と少し不安になったBさんは、後日税理士に相談に行きました。

税理士からの説明に、Bさんは思わず声を上げました。

「退職所得控除の計算に使える勤続年数は、退職金を受け取った会社での勤続年数のみが原則なんです。Bさんの場合、3社目での勤続20年が対象になります」
「え、3社目の20年だけですか？1社目からの40年間じゃないんですか？」

てっきり1社目からの合計40年間が使えると思っていただけに、Bさんは大きなショックを受けました。さらに詳しい税額の計算を聞いたBさんは、言葉を失いました。

＜Bさんが思い込んでいた計算（勤続40年の場合）＞
退職所得控除：800万円＋70万円×（40年－20年）＝2,200万円
退職所得：（2,500万円－2,200万円）×1/2＝150万円
税額（概算）：約22.6万円（所得税・住民税合計）

＜実際の計算（勤続20年の場合）＞
退職所得控除：40万円×20年＝800万円
退職所得：（2,500万円－800万円）×1/2＝850万円
税額（概算）：約220万円（所得税・住民税合計）

思い込みと実際の税額の差は約197万円。「もっと早く調べておくべきだった」とBさんは深く後悔していました。

では、同じ状況を防ぐためにはどうすればよいのでしょうか。
退職金を受け取る予定の方は、以下の点を事前に確認しておくことをおすすめします。

退職所得控除の計算に使える勤続年数は、退職金を受け取った会社での勤続年数のみが原則
転職経験がある場合、前の会社での勤続年数は原則として控除計算に含まれない
ただし前の会社の退職金を受け取らずに通算できる場合など、例外的なケースもあるため、事前に会社の規定を確認しておく
退職金にかかる具体的な税金の計算は税理士や管轄の税務署に相談することをおすすめする
退職前に必ず勤務先へ「退職所得の受給に関する申告書」を提出すること（提出を忘れると退職金から一律20.42%の税金が天引きされてしまい、後日確定申告が必要になります）

「退職金には税金がかからない」は必ずしも正しくありません。特に転職経験がある方は、退職前に必ずご自身の正確な勤続年数と税負担の目安を確認することが大切です。退職金にかかる税金についてお悩みの方は、ぜひ早めに税理士や税務署へご相談ください。

執筆：おがわ163
金融機関勤務（勤続20年）。2級ファイナンシャル・プランニング技能士。窓口業務・資産運用相談の現場経験をもとに、生活に役立つお金の知識をわかりやすくお届けしています。