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見知らぬ業者が突然「リサイクルをしている」契約当事者の約8割が60歳以上…国民生活センターが注意喚起

  • 2026.5.6
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出典元:photoAC(画像はイメージです)

不用品の整理や引っ越し準備などをきっかけに、リサイクル業者や買取サービスの利用を考える人もいるでしょう。一方で、こちらから依頼していないにもかかわらず、突然業者から訪問や連絡を受けるケースもあるようです。

現在SNSでは、「見知らぬ業者が突然『リサイクルをしている』と訪ねてきた…」という趣旨の投稿が話題になっています。直接自宅に訪問されるだけでなく、スマートフォンや携帯電話に連絡が入る場合もあるようです。

「自分は大丈夫」と思っていても、思わぬトラブルに発展する可能性は否定できません。突然の訪問や電話に対し、私たちはどのように対応すればよいのでしょうか。詳しく見ていきます。

買取業者の訪問営業を受けた経験がある人も

SNSでは、自宅にいる際に買取業者の訪問営業を受けたことがあるという声が多く見られました。

  • 私も「なんでも買い取ります」と言われたことがある。
  • 見知らぬ人が来て、無料で引き取ると言われたけど断った。
  • 地方に住んでいると、この手の訪問が頻繁にある。

また、電話で勧誘を受けたというケースも報告されています。

  • 電話がかかってきたことがある。
  • 一度頼みかけたけれど、不審に思って調べて断った。
  • 家族がこうした電話に対応してしまったことがある。

買取業者の飛び込み勧誘は法律上NG

実は、買取業者による突然の訪問勧誘は、特定商取引法で禁止されています。

独立行政法人 国民生活センター は、「突然訪問してくる買取業者には、法律に反する行為であることを伝え、きっぱり断りましょう」と注意喚起しています。また、トラブルが生じた場合には、「消費生活相談窓口」や消費者ホットライン「188(いやや!)」への相談を呼びかけています。

さらに、同センターの2023年の発表によると、「訪問購入」に関する相談は増加傾向にあります。強引に家に上がろうとしたり、本来売るつもりのなかった貴金属などを無理に買い取られてしまうケースも報告されています。

こうしたトラブルを防ぐため、以下のような対応が推奨されています。

・購入業者から電話がかかってきても、安易に訪問を承諾しないようにしましょう。
・突然訪問してきた購入業者は家に入れないようにしましょう。
・事前に、購入業者の名称、買い取ってもらう物品の対象をしっかり確認しましょう。
・買い取りの勧誘を承諾していない貴金属の売却を迫られたら、きっぱり断りましょう。
・購入業者から交付された書面をしっかり確認しましょう。
・クーリング・オフ期間内は、購入業者に物品の引渡しを拒むことができます。
・トラブルになった場合や不安がある場合は、消費生活センターに相談しましょう。
出典:不用なお皿の買い取りのはずが、大切な貴金属も強引に買い取られた!-訪問購入のトラブルが増えています-(独立行政法人日本国民生活センター)

なお、同発表では契約当事者の約8割が60歳以上とされており、高齢者を中心に被害への注意が呼びかけられています。

犯罪につながる可能性も指摘

飛び込み勧誘の中には、単なる営業にとどまらず、住環境や在宅状況を確認する目的が疑われるケースもあると指摘されています。

SNSでも、警戒を呼びかける声が見られました。

  • 下見の可能性もあるから注意したほうがいい。
  • 最近は闇バイト関連の下調べの可能性もあると聞く。
  • とにかく、見知らぬ人を自宅に入れるのは避けるべき。

前提として、こうした飛び込み勧誘は法律上認められていないため、応じる必要はありません。対応してしまうことで、トラブルに巻き込まれるリスクが高まるおそれもあります。

思わぬ被害を防ぐためにも、不審な訪問や連絡には慎重に対応し、必要に応じて公的機関へ相談することが大切です。

突然の訪問や連絡には冷静な対応を

見知らぬ業者による訪問や電話は、一見すると「不要品の回収」や「リサイクル」といった身近な内容に見えるかもしれません。しかし、実際には法律に抵触する勧誘や、思わぬトラブルにつながるケースも報告されています。

特に、突然の訪問にその場の流れで応じてしまうと、断りづらい状況に陥る可能性もあります。安易に家に入れたり、契約に応じたり不安を感じた際には一人で判断せず、公的な相談窓口を活用することも有効です。日頃からこうしたトラブルの存在を知っておくことで、いざというときに冷静に対応しやすくなるでしょう。


参考
【訪問買取】突然訪問してきて不用品を買取るという。違法ではないか。(独立行政法人日本国民生活センター)
不用なお皿の買い取りのはずが、大切な貴金属も強引に買い取られた!-訪問購入のトラブルが増えています-(独立行政法人日本国民生活センター)


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