住宅は“資産”か、それとも“リスク”か―？20～40代の「持ち家観」が真っ二つに分かれる、現代ならではの事情

全国の20～40代男女にアンケート調査

「住宅は資産形成か、それともリスクか」――。Song合同会社（ソング合同会社）が実施した最新調査で、20～40代の住宅に対する考え方が大きく分かれていることが明らかになりました。

2026年2月10～20日に全国の20～40代男女300人（持ち家、賃貸、購入検討中、購入済み、賃貸継続層、いずれも含む）を対象にウェブ上で行われたこの調査では、金利上昇への不安や災害リスク、そして共働き前提の返済設計など、現代ならではの複雑な要因が住宅購入への判断を左右していることが浮き彫りになりました。

まず持ち家観を尋ねる問いでは、資産形成と考える層が34％、リスクと捉える層が38％と意見が真っ二つに割れました。中間派（条件次第）は28％でした。調査結果を詳しく見ると、年代や家族構成によって住宅に対する考え方が大きく異なることが分かります。20代では「リスク派」が45％と最も多く、30代後半から40代では「資産形成派」が41％まで上昇しています。

また未婚層では「リスク派」が52％を占める一方で、子育て世帯では「資産形成派」が44％と高くなっており、ライフステージの変化が住宅観に大きな影響を与えていることが見て取れます。

それぞれの立場で重視する要因（複数回答）も明確に分かれています。資産形成派は「将来の売却性」62％、「金利条件」58％、「教育費との両立」44％を重視する一方、リスク派は「金利上昇不安」66％、「災害リスク」55％、「転職・転勤」49％を懸念材料として挙げています。

住宅購入を経験した人たちが「想定外だった」と感じた費目ランキングでは、修繕積立金の値上げが47％でトップ。以下、固定資産税が42％、保険料が31％と続いています。一方、賃貸派でも更新料（39％）や家賃上昇（35％）など、予想を上回る負担に直面している実態が明らかになりました。

実際の購入者からは「修繕積立が想定より上がり、固定費感覚が変わった」（36歳・メーカー勤務）という声が聞かれる一方、賃貸派からは「家賃は高いが、いつでも引っ越せる安心感がある」（31歳・営業職）といったコメントが寄せられています。

興味深いのは、資産形成派が「買ってよかった」と感じる条件として「固定金利での安心」59％や「子育て環境の安定」54％を挙げる一方、リスク派は「転職成功」46％や「災害回避」33％によって「買わないでよかった」という気持ちを強めていることです。

調査では購入・賃貸の判断基準として、共働き収入の片方が減っても返済可能かどうか、将来売却時の需要エリアかどうか、生活防衛資金が6か月分以上あるか、ハザード情報の確認、住み替えや賃貸化の選択肢検討などが重要なチェックポイントとして挙げられています。

今回の調査結果は、住宅が単純に「資産」か「リスク」かの2択ではなく、個人の状況や価値観によって大きく左右されることを示しています。金利環境の変化、共働き世帯の増加、災害への意識の高まりなど、2026年の社会情勢が複雑に絡み合い、住宅選択をより困難にしているといえるでしょう。

同社は今回の調査について「住宅選択は、家計余力と将来設計を可視化したうえでの『条件付き意思決定』が鍵となる」と結論付けており、一方向の答えを求めるのではなく、個々の条件に応じた柔軟な判断が求められる時代になっていることを示唆しています。

（LASISA編集部）