たった「封筒1通」で奥様の顔が引き攣る…月3万円のタワマンが“地獄”に変わった、30代夫婦の末路

皆さま、こんにちは。現役の不動産会社社長として、日々さまざまな土地や建物のご相談に向き合っている岩井です。

マンション購入を検討する際、住宅ローンの金額は何度も計算して慎重に考える方が多いでしょう。一方で、管理費や修繕積立金については、このくらいなら問題ないだろうと、感覚で判断してしまうケースも少なくありません。

今の収入がこの先も続く前提で考え、タワーマンションなのだから管理費や修繕積立金が高いのは仕方ないと自分を納得させる方もいます。

しかし、その判断が、10年後に影響してきます。毎月の固定費が家計に重くのしかかり、気づいたときには削れる支出がほとんど残っていない状態に陥るケースは、決して珍しくありません。

今日は、管理費・修繕積立金の総額が当初の倍以上に膨らみ、売ることも引越すこともできなくなった共働き夫婦の実例をご紹介します。

月3万円なら「余裕」だった夫婦の判断

相談者は、30代前半の共働きのAさん夫婦です。Aさん夫婦は結婚を機に、都市部の駅近くにあるタワーマンションを購入しました。

購入当時は築浅で、管理費と修繕積立金を合わせても月3万円台。家計への負担は軽く、数字だけを見れば無理のない金額でした。

立地の良さや眺望、ラウンジやゲストルームといった共用施設にも満足しており、タワーマンションらしい暮らしに不安を感じる要素はほとんどありませんでした。

ただ一つ、購入時に深く確認していなかった点があります。それが、長期修繕計画です。

長期修繕計画とは、マンションを長く使い続けるために、将来どの時期に、どれくらいの修繕費が必要になるのかをまとめた計画です。この時点では、その内容が家計にどう影響してくるのかまで、具体的に想像できていませんでした。

築15年を迎えた頃、管理組合から一通の通知が届きました。中身は、管理費と修繕積立金の見直しに関する案内です。理由として挙げられていたのは、次のような内容でした。

マンションを維持するために必要な内容であり、どれも避けられないものです。最初の値上げは数千円程度だったため、負担はそれほど大きく感じなかったそうです。これくらいなら仕方がない。そう考えて受け入れました。

しかし、その後も見直しは続きました。数年かけて段階的に引き上げられ、気づいたときには管理費と修繕積立金を合わせた負担は月7万円近くに。

年間にすると、増えた負担はおよそ50万円。「賃貸で1部屋借りられる金額ですよ…」と、奥さまの顔は引きつっていました。

ちょうどその頃、子どもの教育資金や将来の備えを意識し始めた時期と重なり、家計の余裕は一気に失われていきました。毎月の支出を見直しても、簡単に削れる項目は残っていません。このままでは厳しいと感じ、売却を検討します。

ところが、内覧後に必ず聞かれたのが、管理費と修繕積立金の金額でした。毎月の負担額を伝えると、その場の空気が変わります。

検討はそこで止まり、話が先に進むことはほとんどありませんでした。同じマンション内でも、低層階の住戸や、管理費の負担が比較的軽い住戸から先に売れていきます。条件の違いが、そのまま売れ行きの差になっていました。

値下げも考えましたが、ローンの残りが多く、大きく下げる余地はありません。話を進めるほど、選択肢は削られていきました。

行き着いた現実は、次の3つでした。

この状況で、住み続ける判断をせざるを得ませんでした。

タワーマンションの管理費や修繕積立金が下がることは、ほとんどありません。築年数が進むにつれて、段階的に上がっていく固定費です。購入時に見るべきだったのは、10年後、20年後も無理なく払い続けられるかどうかでした。

長期修繕計画を、最初から最後まで細かく読む必要はありません。大切なのは、数字として将来の負担を把握することです。

とくに、次の点は事前に確認しておきたいポイントです。

住まいは資産である一方、長期間にわたって支払いが続くものでもあります。満足感だけで選ぶと、後になって生活そのものを圧迫しかねません。

これからマンションの購入を考える方には、今の暮らしだけでなく、将来の家計が耐えられるかどうかまで含めて、住まいを選んでほしいと思います。

筆者：合同会社ゆう不動産代表岩井佑樹

不動産売買の専門家として仲介・査定・買取に携わりながら、不動産Webライターとして1,000記事以上を執筆。「売る力×伝える力」を軸に、情報発信と販売の両面から不動産の価値を高めている。派手さよりも誠実さを大切にし、地域に寄り添う姿勢で「早く・高く・安心」の取引を支える不動産の専門家。