親がお金の管理ができなくなってきたら……子どもができるサポート方法とは？

親がお金の管理ができなくなってきたら……子どもができるサポート方法とは？

親がお金の管理をひとりで続けるのが難しくなってきたとき、介護する人にとっても「お金」は避けて通れない問題です。あらかじめ親のお金の管理方法を知っておけば、介護のストレスはぐんと軽くなります。話題の新刊『親の介護で知りたいことが全部のってる本』から、一部抜粋してお届けします。

親がお金の管理ができなくなってきたら……？

預金の出し入れが難しくなるのは認知症のときだけじゃない

親が自分で金銭管理ができなくなるときに備え、代わりに子どもが管理できるようにしておきましょう。認知症だけでなく、歩行が難しくなって外出できなくなるケースも。親の心身が元気なうちに準備を始めておきましょう。

金融機関の口座から親の介護費や生活費を引き出す必要がある場合は、親族などがATMで日常的な入出金を行える「代理人カード」を利用するのが便利。金融機関で申し込み、審査が通ると発行され、本人が選任した親族などが使えます。申し込みや利用ができるのは本人の判断能力がある場合に限られます。金融機関によっては制度がないことも。

親の不動産の処分などの財産管理が必要になった場合、認知症が進むなど認知判断能力が低下したときに備え、成年後見制度や家族信託の活用を。

成年後見制度は、家庭裁判所が選任した「後見人」が財産などの管理を行い、本人の生活や権利を守る役割を果たします。手続きは家庭裁判所で行います。

家族信託は、信頼できる家族に財産の管理や運用、処分などを託す契約を結んでおく民間の信託契約です。弁護士などに相談を。

各制度には一長一短あるので複数組み合わせるとベター

※財産管理委任契約や死後事務委任契約とセットで契約する選択も

成年後見の契約と、財産管理の委任契約や、亡くなった後の葬儀の手配や遺品整理、各種届け出などの手続きを託す死後事務委任契約を同時に行えば、生前から一貫して信頼できる人に管理や手続きを任せることができます。

遠距離介護などの場合は社会福祉協議会の日常生活自立支援事業を利用しても

判断能力が低下した高齢者や障害者などが、日常的なお金や重要書類を安全に管理できるよう支援する公的な福祉制度です。預貯金の出し入れや公共料金などの振り込み、通帳や印鑑の管理などを、社会福祉協議会の専門スタッフが手助けしてくれます。地域の社会福祉協議会で契約を。

銀行や保険会社の代理人制度も手軽で便利

親の同意のもと、子どもなどの家族が代理人として銀行口座を利用できるようにする制度で、定期預金の解約など窓口での手続きも可能です。保険についても、あらかじめ指定した代理人が本人に代わって保険金や給付金の請求ができます。医療保険、がん保険、介護保険などでよく使われます。

※この記事は『親の介護で知りたいことが全部のってる本』鈩 裕和 監修／須山奈津希 漫画・イラスト（主婦の友社刊）の内容をWEB掲載のため再編集しています。