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自民党広報「絶対にアクセスしないで」高市総理の映像を悪用…注意喚起の内容に警察庁も呼びかけ

  • 2025.11.2
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出典元：photoAC（画像はイメージです）

憲政史上初の女性総理大臣に就任した高市早苗氏。現在、高市総理の映像を悪用した詐欺広告が出回っているとのことで、自民党や警察庁が注意を呼び掛けています。

そこで今回は、問題になっている高市総理を悪用した偽広告に対する世間の反応や、見かけた際の対処法などについて詳しく紹介します。

自民党広報の注意喚起が話題に

自民党広報（@jimin_koho）は10月24日、公式X（旧Twitter）に「【重要】詐欺広告にご注意を」と題したポストを投稿。最近、高市総理の画像や映像をAIで生成し、本人が登場しているように見せかけた偽広告が出回っているという報告が寄せられていると発表しました。

そして、そのような広告と高市総理、自民党は関係ないことを明言した上で、広告を見かけても「絶対にアクセスしないで下さい」「氏名・住所・電話番号・クレジットカード番号など個人情報を入力しないで下さい」と呼び掛けています。

こちらの投稿では、AIで生成された偽広告の画像が紹介されています。あたかも高市総理本人が登場しているかのように見せかけられており、画面にはQRコードが表示されていました。

警察庁からも注意喚起

警察庁（@NPA_KOHO）も10月28日、公式Xアカウントで「高市総理の映像を悪用した偽広告が確認されています」と報告。投資詐欺やフィッシング詐欺に遭う可能性があるため、「QRコードを読み取らない・URLをクリックしない！」「個人情報を入力しない！」「お金の話が出たら詐欺！」の意識を持つよう注意を促しています。

具体的には、こちらの偽広告は「日本の主要機関が新たな投資プラットフォームを発表」と銘打たれ、高収入が得られることを約束するような内容が綴られています。

実際に目撃したという方もいる一方、中には別の詐欺広告をYouTubeなどで見かけたことがあるという声も。事態は想像以上に深刻なものになっているようです。

政府に規制を望む声も

高市総理の画像や映像を悪用した偽広告が現れた事実に驚きを隠せない方も少なくないようです。「先日、YouTubeで見かけた」「動画を見ていたらCMとして流れてきた」など、YouTubeやSNSを利用している際に見かけたというコメントもありました。

また、「AIだとわかっているから無視できたけれど、騙されてしまう人もいるかも」「実際、詐欺とは思えないクオリティになってきてる」といった不安の声も。

そのため、「生成AIって偽広告を簡単に作れちゃうんだよね。早く法整備してほしい」「以前から指摘されている問題だし、早く対処してほしい」など、政府に対し規制を望む声が多数寄せられていました。

有名人や政治家を悪用した詐欺広告は他にも

高市総理だけでなく、有名人や政治家を悪用した偽広告の目撃情報は相次いで寄せられています。

例えば、実業家である堀江貴文（通称：ホリエモン）氏の写真や映像を無断で使用し、本人がお金の稼ぎ方を解説しているように見せかけた詐欺広告が確認されているほか、石破茂前総理の画像や動画を悪用した給付金詐欺の広告も報告されています。

警察庁の「SNS型投資詐欺」のページでは、以下のような事例が紹介されています。被害者である60代の男性は、インターネット上で発見した著名人が投資を進める広告をクリック。その後、著名人を騙る人物と、彼のアシスタントを名乗る人物とSNSアカウントを交換したそうです。

その後、二人から「金の投資価値が高まっています」「今が投資のチャンスです」などの誘いを受けた男性は、投資の専用サイトを開設し、指定された口座に振り込み入金しました。その後、次第に相手からの要求はエスカレートしていき、最終的に合計約6,300万円もの金銭を騙し取られてしまったそうです。

詐欺広告を見破るためには？

SNSを利用している中で、詐欺広告に遭遇することもあるかもしれません。そのような事態に備え、私たちに求められる対策としてどのようなものがあるのでしょうか。

独立行政法人国民生活センターは、SNSをきっかけとした消費者トラブルが急増している事態を受けて、「SNS上で勧誘を受けた場合は、まず疑ってみるようにしましょう」とアドバイスをしています。著名人を装った人物から話を持ち掛けられる場合もありますが、安易に信用すると詐欺の被害に遭う可能性があるため注意が必要です。

また、投資資金の振込先として個人名義の口座を指定された場合、「それは詐欺です」と断言しています。被害回復はとても難しいため、絶対に振り込まないよう注意しましょう。

その他、少しでも不審に感じたら、すぐに消費者センターなどに相談するよう呼び掛けています。

・消費者ホットライン「188（いやや！）」番：最寄りの市町村や都道府県の消費生活センター等をご案内する全国共通の3桁の電話番号です。
・警察相談専用電話「#9110」：最寄りの警察の相談窓口につながる全国共通の電話番号です。
出典：SNSをきっかけとして、著名人を名乗る、つながりがあるなどと勧誘される金融商品・サービスの消費者トラブルが急増－いったん振込してしまうと、被害回復が困難です！－（国民生活センター）

詐欺広告にはくれぐれもご注意を

高市総理だけでなく、有名人や政治家の写真や映像を悪用した詐欺広告が増えています。

多額の金銭を騙し取られた方もおり、被害に遭わないようにするためにも、私たち一人ひとりが気を付けなければならない状況となっています。

SNSを利用する際は、詐欺広告に騙されないようくれぐれもご注意ください。

参考：
SNS型投資詐欺（警察庁）
SNSをきっかけとして、著名人を名乗る、つながりがあるなどと勧誘される金融商品・サービスの消費者トラブルが急増－いったん振込してしまうと、被害回復が困難です！－（独立行政法人国民生活センター）
有名人なりすましのSNS投資広告のトラブル（千葉県）

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