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米コストコで防災用品の買いだめ急増、相次ぐシステム障害に不安広がる

  • 2026.11.19

日本でもおなじみのコストコで、アメリカの消費者による水や発電機などの防災用品のまとめ買いが増えている。マイクロソフトのシステム障害や全米の航空便の離陸停止など、相次ぐトラブルを受け、SNSで不安が広がっているためだ。(フロントロウ編集部)

米や缶詰、そして発電機まで

買いだめの動きが見られるようになったのは、10月の最終週。コストコのゲイリー・ミラーチップ最高財務責任者(CFO)は米Bloombergの取材に対し、米や缶詰、水、紙製品、発電機、電池などの購入が増えており、SNSで広がるさまざまな不安に反応した動きとみられると説明した。

みずほ証券のアナリストが現地時間11月16日付で発表したリポートによると、コストコがオンラインで販売する高価格帯の発電機26種類のうち、15日時点で21種類が売り切れていたという。米Reutersによると、10月最終週のアメリカ国内の既存店売上高(燃料を除く)は前年同期比11〜12%増と推計され、その勢いは11月初めまで続いたとされる。

陰謀論まで飛び交ったSNS

消費者の不安をさらに強めたのが、立て続けに起きたシステム障害だ。11月12日にマイクロソフトのOutlookやTeamsで障害が発生し、翌13日には米連邦航空局(FAA)が全米の航空便の離陸を一時停止する異例の事態となった。

マイクロソフトの障害はサーバーの不具合、航空便の離陸停止はシステムの更新作業に伴うトラブルが原因と説明された。しかし、16日以降もJPモルガン・チェースやユナイテッド航空、Apple Payで相次いで障害が発生。SNSでは、政府の陰謀や大規模停電の前兆、AIの暴走を疑う臆測まで飛び交った。

こうした状況を受け、JD・ヴァンス副大統領はテレビ番組で、友人からもシェルターを用意したり、食料や水を買い込んだりするべきかと尋ねられたことを明かし、その必要はないとして冷静な対応を呼びかけた。

また、マルコ・ルビオ国務長官も18日、一連のシステム障害に関連性があることを示す証拠はないと説明している。

日本の備蓄の目安は「最低3日分」

日本では、農林水産省が災害発生からライフラインの復旧までに1週間以上かかるケースが多いことを踏まえ、最低でも3日分、できれば1週間分の食品を家族の人数分、家庭で備蓄することを推奨している。自治体が作成するハザードマップなどを確認し、住んでいる地域の状況に応じて2週間分など、多めに備えておくことも大切だという。

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