リセール手数料だけで「30％」！FIFA、北中米W杯チケットで“7870億円”の荒稼ぎ…前回大会の5倍超え

アメリカ、カナダ、メキシコの3カ国共催で行われた2026年ワールドカップは、FIFA（国際サッカー連盟）に莫大な収益をもたらしたようだ。

独紙『Bild』が英紙『The Times』の報道を引用して伝えたところによれば、FIFAは2026年大会のチケット販売およびホスピタリティサービスから、なんと50億ドル（およそ7870億円）もの収益を上げたという。

これは2022年カタール大会を大きく上回る驚異的な数字だ。カタール大会でFIFAがチケットから得た収益は9億2900万ドルとされており、今回の報道が事実であれば、わずか4年で5倍以上に膨れ上がったことになる。なお、FIFAは現時点で50億ドルという数字を正式には認めておらず、広報担当者は「必要な監査を終えたのちに次回の年次報告書で公表する」と説明している。

カタール大会は全64試合だったのに対し、2026年大会では出場国が32から48へと拡大し、試合数も104試合に。販売できるチケットの総数自体が大幅に増えたため、収益もそれに応じて高まったと考えられている。

さらにFIFA内部では、将来的にワールドカップの出場枠を「64カ国」へ拡大する構想まで浮上しているという。仮に64カ国制が実現すれば、試合数は128試合まで倍増する可能性があり、チケット収入はさらに膨らむことになる。

しかしその一方で、2026年大会ではチケット価格の高騰をめぐって激しい批判も巻き起こった。特に問題視されたのが、ワールドカップで初めて本格導入された「ダイナミックプライシング（価格変動制）」だ。需要が高まれば価格も自動的に跳ね上がる仕組みのため、注目カードではチケット代が異常なまでに高騰した。

加えて、公式リセール（再販）市場でもFIFAが利益を抜いていたことが指摘されている。『Bild』によれば、チケットがリセールされるたびに、売り手と買い手の双方からそれぞれ15％の手数料を徴収していたという。単純計算で、1枚のチケットが再販されるだけで販売価格の30％相当がFIFAの手数料として発生する仕組みになっていたようだ。

こうした強気の価格設定に批判が集まるなか、FIFA側は独自の収益モデルを貫いている。広報担当者は「大会の収益は、FIFA加盟協会がサッカーへ投資するための、これまでにない規模の資金を提供することになる」と正当性を主張したそう。

ワールドカップの規模拡大に伴い、飛躍的に高まり続けるFIFAの集金力。ビジネス面では成長の一途を辿っている一方で、あらゆるものが商業化されることに対しての批判も相次ぐ事態となっている。

筆者：石井彰（編集部）
画像提供：Getty Images