妻「どうして150万円も…」最長30年保証に安心していた40代夫婦を襲った、新築10年目の誤算

皆さま、こんにちは。大手不動産会社に入社以降10年以上の現場経験があり、宅地建物取引士の資格を持つライターのT.Sです。ハウスメーカーに依頼してマイホームを建てる際、手厚いアフターサービスや長期保証に魅力を感じる方は多いのではないでしょうか。

今回は、新築時の「最長30年保証」という言葉に安心していたものの、10年目の点検のあとに外壁と屋根の工事で150万円を払うことになったエピソードを紹介します。

10年目の点検後に届いた150万円の見積書

会社員のDさん（46歳）は10年前、大手ハウスメーカーで念願の注文住宅を建てました。現在は妻と、高校生・中学生になる2人の子どもと暮らしています。

契約時、担当者から「最長30年保証」と説明を受けました。保証の延長には定期的なメンテナンス工事が必要だとは聞いていましたが、当時のDさんは工事内容まで深く考えてはいませんでした。

転機が訪れたのは昨年の10月です。メーカーから「10年目の定期点検と保証延長のご案内」という封書が届き、後日スタッフが自宅の点検に訪れました。

大きな異常は見つかりませんでしたが、数日後に提示された見積書を見てDさんは目を丸くします。外壁と屋根の塗装、そして外壁の継ぎ目を直す補修工事の費用として、150万円という金額が記載されていたのです。

保証延長の条件はメーカーでの有償工事

見積書を前に、妻は「どこも壊れていないのに、どうして150万円もかかるの？」と驚きを隠せません。Dさんが工事を見送れないか尋ねると、担当者から「申し上げにくいのですが、工事をしないと保証は延びません」と告げられます。

メーカーが指定する有償の工事を受けることが保証延長の条件になるのは、契約のときに聞いていたとおりです。ただ、その工事に150万円もかかるとは、Dさん夫婦は思ってもいませんでした。

住宅の品質確保の促進等に関する法律（品確法）で住宅会社に義務付けられているのは、柱などの構造上主要な部分と、雨水の浸入を防ぐ部分の10年間の保証責任です。最長30年といった長期保証はあくまで各メーカー独自の制度であり、延長の条件も会社ごとに異なります。

費用を抑えるために地元の塗装店へ頼む選択肢もありますが、その場合はメーカーの保証が10年で打ち切られてしまいます。手元の保証書を見返すと、延長される保証の対象は、柱や基礎などの構造と、屋根や外壁など雨漏りを防ぐ部分でした。保証を延ばせば、20年目までにこうした部分の不具合が見つかっても、メーカーが無償で補修してくれます。

Dさん夫婦は迷いましたが、外壁の塗装は築10年を過ぎればいずれ必要になる工事でもあります。どうせ塗り直すなら、20年目までの保証が付くほうを選ぼうと考えました。

教育費がかさむ時期で痛い出費でしたが、最終的にメーカーへ工事を依頼し、保証を20年目まで延ばす決断を下しました。

長期保証の条件確認と計画的な資金準備

長期保証の延長に工事が要ることは契約のときに聞いていても、実際の正確な見積もり金額が確定するのは10年目の点検のあとになります。一戸建てはマンションのような修繕積立金がないため、自分で将来の維持費を管理しなければなりません。

これから家を建てる方は、契約を結ぶ前に営業担当者へ具体的な質問をしておくことが大切です。保証を延ばすには何年目にどのような工事が必要になり、いくらぐらいの費用がかかるのかを事前に確かめておきましょう。

また、すでにマイホームを建てて築10年が近づいている方は、メーカーから案内が届く前に手元の保証書を見直してください。延長の条件を改めて読み込み、必要な工事費用を計画的に貯めておくことで、突然の出費にも慌てずに対応できるでしょう。

参考：
住宅瑕疵担保履行法および住まいの安心総合支援サイト（国土交通省）

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ライター：T.S（宅地建物取引士・2級ファイナンシャルプランニング技能士）

大学卒業後、大手不動産会社に入社。10年以上にわたり、都心のタワーマンションから郊外の築古戸建てまで、数多くの現場経験を積む。現在は不動産ライターとして「業界の不都合な真実」や、消費者が陥りやすいマネーの罠について、実体験に基づく記事を執筆している。

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