定年後『資産が増える人』『減る人』には“決定的な違い”があった。50代から準備すべき「最初の一歩」とは？【お金のプロが解説】

定年を迎えた後、「貯蓄がどんどん減っていったらどうしよう」と老後のお金に対して漠然とした不安を抱えている方は多いのではないでしょうか。

一方で、定年後も着実に資産を増やしている人がいるのも事実です。両者の明暗を分けるのは、一体何なのでしょうか。資産運用の腕前や投資の能力の違いなのでしょうか？

今回は、FP1級と社会保険労務士の資格を持つ柴田充輝さんに、定年後に資産が増える人と減る人の決定的な違いや、50代から取り組むべき正しいお金の準備について詳しくお伺いしました。

定年後に「資産が増える人・減る人」の決定的な違いとは？

---定年後に資産が増える人と減る人がいますが、この差は運用の腕前や投資テクニックの違いによるものでしょうか？

柴田 充輝さん：

「定年後に資産が増える人と減る人の違いは、運用の腕前ではないと考えています。それよりも『定年後のお金の流れを50代のうちに具体的にイメージできているか』で差がつくと感じています。

一般的に、年齢を重ねるにつれて支出は減っていきます。子どもの教育費が終わり、住宅ローンも完済に近づき、交際費や被服費も落ち着いてくるからです。人によっては、活動量も落ちてくる年代です。

だからといって安心はできません。定年後は再雇用で収入が大きく下がったり、退職して年金中心の生活になったりします。収入が減ったのに現役時代と同じ感覚で暮らしていれば、貯蓄は確実に目減りします。『支出は自然に減るはず』と思い込んだまま定年を迎え、気づいたら貯蓄の取り崩しが想定より速かったといったケースはたくさんあります。

一方、定年後も着実に資産を増やしている方には共通点があります。まず、ねんきん定期便などで自分が受け取れる年金額を把握しています。そのうえで今の生活費と照らし合わせ、『定年後は毎月いくら必要で、年金でいくら賄えて、いくら足りないか』を数字で理解しています。不足額が分かれば、何歳まで働けばよいかが見えてきます。貯蓄のうち生活費として確保する分と、運用に回せる分も分けられます。余裕資金がはっきりしているからこそ、値動きに一喜一憂せず長く運用を続けられるのです。

つまり明暗を分けるのは、『収入・支出・資産を見える化する意識』です。50代は、まだ収入があり、軌道修正する時間も残っている最後のタイミングです。この時期に定年後の家計の姿をつかんでおくかどうかが、その後20年、30年の資産寿命を左右している印象です。」

退職金で一気に投資は危険？老後資金運用の罠と正しい始め方

---老後資金への焦りから、退職金などまとまった資金が入ったタイミングで一気に投資を始めようと考える人も多いと思います。これは危険なのでしょうか？

柴田 充輝さん：

「退職金が入ったり老後資金への不安が募ったりすると、『今から増やさなければ』と焦る気持ちはよく分かります。また、退職金が長年の勤続に対する報酬で、金額もそれなりに大きいため、気が大きくなってしまいがちです。それでも、投資経験がない方がいきなりまとまった金額を投資するのは避けたほうがいいと私は考えています。

理由は、投資で一番難しいのが感情のコントロールだからです。初めての投資では、少し値上がりしただけで嬉しくなってすぐ利益確定し、少し値下がりすると怖くなって慌てて売ってしまいがちです。これを繰り返すと、利益は小さく、損失だけが確定していきます。しかも退職金のような大きな金額だと、同じ値動きでも金額の振れ幅が大きくなり、冷静でいるのはさらに難しくなります。数百万円単位の含み損を前にして平常心でいられる人は、経験者でも多くありません。

もう一つ確認しておきたいのが、退職金の運用を金融機関で相談する際、提案された商品のしくみをよく理解せずに契約してしまうリスクです。金融機関が提供する『退職金専用プラン』は、一定期間の好金利が受けられるメリットがある反面、セットとなる投資信託に相応の手数料がかかる仕組みになっている場合があります。金融機関ごとの商品設計や手数料体系を理解し、「勧められたから」と鵜呑みにせず、リスクとコストが自分に合っているかを慎重に見極める姿勢が必要です。

投資を始めるなら、まずは少額から始めてください。NISAのつみたて投資枠などで積立投資をして、値動きに慣れるのが、無理なく始められる方法ではないでしょうか。自分がどこまでの値下がりに耐えられるかを体で覚えながら、少しずつ金額を増やしていけば十分間に合います。」

今日からできる！老後資産を守るための「最初の一歩」

---定年後のお金の不安を解消するために、私たちがまず最初に優先して取り組むべきことは何でしょうか？

柴田 充輝さん：

「一番優先すべき最初の一歩は、先ほどもお話しした『年金額の把握』と『定年後の支出のイメージづくり』です。地味に思えるかもしれませんが、これがすべての土台になります。

年金額は、毎年届く『ねんきん定期便』や、日本年金機構の『ねんきんネット』で確認できます。50歳以上の方の定期便には、今の加入条件が60歳まで続いた場合の見込み額が載っているので、具体的な金額をつかみやすいはずです。勤務先に企業年金がある場合は、それも人事部などに確認しましょう。いくらを、何歳から、一時金か年金かどちらの形で受け取れるのかを聞いておきます。退職金の見込み額も同じです。

次に支出ですが、ここで欠かせないのが家計簿です。今の生活費が月にいくらか分からなければ、定年後の生活費は想像のしようがありません。最初の数か月はざっくりで構わないので、毎月の支出を記録してください。そのうえで、『定年後になくなる支出』と『増える支出（医療費や趣味など）』を書き出してみましょう。何歳まで働くのか、その間の収入はどのくらいになりそうかも考えておくことが大切です。

年金、企業年金、働く期間の収入と、定年後の支出を並べてみると、毎月の不足額が分かります。それを補うのに必要な資産の目安も見えてきます。

私自身もそうですが、人は経験したことのないことに不安を感じやすいものです。老後の生活はまさに未経験の世界なので、不安になるのは当然です。だからこそ、漠然とした不安や『何となく増やしたい』という感情で決めず、数字に基づいて判断してください。」

「数字の見える化」が、安心できる老後をつくる

定年後にお金が増えるか減るかの分かれ道は、運用の腕前ではなく「50代のうちに収入や支出、資産を見える化できているか」にありました。退職金で一気に増やそうと焦って失敗するリスクを避け、まずは「ねんきん定期便」のチェックや家計簿での支出の把握から始めることが最優先です。

未経験の老後に不安を感じるのは自然なことだからこそ、感情に振り回されずに数字に基づいた判断を行うことが大切です。まだ軌道修正ができる50代のうちに現状をしっかり把握し、着実な一歩を踏み出してみましょう。

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監修者：柴田 充輝
厚生労働省や保険業界・不動産業界での勤務を通じて、社会保険や保険、不動産投資の実務を担当。FP1級と社会保険労務士資格を活かして、多くの家庭の家計見直しや資産運用に関するアドバイスを行っている。金融メディアを中心に、これまで1,500記事以上の執筆実績あり。