「800万円の預金がある」母の口座から“施設費30万円”を下そうとした50代娘→しかし、銀行で告げられた“事実”に「どうして？！」

こんにちは、マネーシップス代表 ファイナンシャルプランナー／IFAの石坂です。

親の施設入居が決まると、入居費用や毎月の支払いなど、まとまったお金が必要になります。親の口座に十分な預金があれば、費用の心配はないと思うかもしれません。

ところが、いざ銀行でお金を引き出そうとしても、家族だからという理由だけでは手続きが進まない場合があります。特に、親の判断能力が低下していると、必要な費用をすぐに用意できないこともあるのです。

今回は、母親の口座に800万円の預金があるにもかかわらず、施設入居費30万円を用意できなかった50代女性の事例から、親の預金を引き出す際に見落としがちな問題を考えていきます。

「母の貯金は800万円」娘が安心していた理由

54歳のFさんは、83歳の母親が高齢者施設へ入居することになり、準備を進めていました。母親は長年一人暮らしをしていましたが、最近は物忘れが増え、お金の管理や書類の内容を理解することも難しくなっていました。

以前は何でも自分で決めていた母親が、少しずつできないことが増えていく様子を見て、Fさんも不安を感じていたそうです。

施設への入居が決まり、ようやく安心できると思ったものの、準備は想像以上に大変でした。

必要な書類をそろえ、持ち物を確認し、実家の片付けも進めなければなりません。施設から案内された入居時の費用は30万円でした。ただ、まとまった支払いでも、お金の心配はそれほどしていませんでした。

母親の銀行口座には約800万円の預金があったからです。通帳とキャッシュカードも預かっていたFさんは、必要になったら自分が銀行で手続きできると思っていました。

「母のお金を、母のために使うだけだから大丈夫」

ところが、入居日が近づいたころ、施設から支払期限の案内が届きます。ほかの準備も残っていたため、早めに30万円を用意しておこうと、Fさんは銀行へ向かいました。

「娘なのにダメ？」銀行窓口で焦ったFさん

Fさんは窓口で事情を説明し、母親の通帳とキャッシュカードを見せました。しかし、職員から告げられたのは、母親本人が預金の払い戻しを希望しているか確認する必要があるという説明でした。

母親は銀行まで行くことが難しく、今は30万円を何に使うのか、十分に理解して答えることも困難です。Fさんは施設の費用だと説明しましたが、その場では30万円を引き出せませんでした。

「どうして？！母の口座には800万円もあるのに、30万円を引き出せないの？」

母親のために必要なお金を用意したいだけなのに、手続きが進まないことに戸惑いました。

さらに心配だったのは、施設への支払いが間に合わなくなることです。期限までに30万円を用意できなければ、入居にも影響するかもしれません。Fさんはどうしたらよいのかわからなくなったそうです。

銀行からは、家族であっても、本人の預金を自由に引き出せるわけではないと説明されました。ただ、施設入居費のように母親本人のために使うお金であれば、事情によっては対応できる場合もあると案内されたのです。

親のお金なのに、なぜ家族が引き出せない？

銀行の預金は、口座を持っている本人の財産です。そのため、娘や息子であっても、通帳やキャッシュカードを持っているだけでは、自由に引き出せません。

また、親の判断能力が低下し、本人の希望を確認できない場合、銀行が払い戻しに応じられないことがあります。

一方、2021年2月全国銀行協会は、家族からの依頼による預金の払い戻しについて考え方を示しました。例えば、医療費や施設入居費、生活費など、本人のために使うことが明らかな場合には、例外的に対応できる可能性があります。

ただ銀行が本人の状態や支払いの目的を確認して判断するため、必ず認められるわけではありません。

※なお、成年後見制度を利用している場合は、後見人などに認められた権限に応じて手続きを進めます。

施設費30万円を払うには？まず銀行に相談を

今回の場合まず勧めたいのは、銀行に事情を説明して必要な手続きを確認することです。施設の請求書や振込先がわかる資料など、母親のために使うお金だと示せるものが必要になる場合もあります。

銀行によっては、施設へ直接振り込むなど、個別に対応することもあります。ただ書類をそろえれば必ず支払えるわけでもありません。

Fさんも施設に支払期限を相談し、銀行へ必要な書類を確認しました。その後、請求書を用意して、改めて銀行に相談することにしたそうです。今後も母親がお金を管理することが難しい場合は、成年後見制度の利用も考えられます。

裁判所によると、申立てから審判までの期間は、おおむね1〜2か月です。本人の状態を詳しく調べる必要がある場合などは、さらに時間がかかります。

そのため、支払いが迫ってから慌てないよう、早めに準備しておくことが大切です。

親に十分な預金があっても、必要なときに家族が使えるとは限りません。親の判断能力が十分なうちに、銀行の代理人制度や将来のお金の管理について話し合っておきたいところです。

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※プライバシー保護の観点から、事例の内容を一部調整しています。

執筆・監修：石坂貴史
証券会社IFA（独立系ファイナンシャルアドバイザー・証券外務員）、マネーシップス代表。累計1,200件以上の相談対応に加え、金融記事の制作・校正・監修の対応を行っています。専門は「金融・経済、不動産、保険、相続、税制」。資産運用やライフプラン設計では、分散投資の考え方と人の心理を踏まえた行動設計をもとにサポートしています。
保有資格：証券外務員一種、2級FP技能士、AFP、NISA取引アドバイザー、日本証券アナリスト協会認定 資産形成コンサルタント、金融リテラシー検定

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