退職日を“29日”に設定しようとした30代男性→「手取り額には影響しない」と思いきや…社労士から告げられた“たった1日”の誤算

こんにちは。経営労務コンサルタント・社会保険労務士のsr_kazutakaです。

昨今、転職は決して珍しいことではなくなりました。転職先にはキリ良く「1日入社」をすることが一般的ですが、実は「現職の退職日を何日付にするか」によって、必要な費用や手続きに大きな差が生まれるのをご存じでしょうか。

今回は、退職日の届出でミスを犯しそうになった、30代男性会社員・Cさん（仮名）の事例をもとに解説します。

「最終稼働日＝退職日」にしようとしていたCさんが見落としていた落とし穴

翌月1日付で新しい職場への入社が決まったCさん。当月中に退職するため、退職願を用意していました。

そこで気になったのが、「退職日を何日付にするか」です。当月末の30日は会社の休業日だったため、Cさんは「最終稼働日である29日付で退職願を出せばいいだろう」と考えていました。退職することを周囲にはまだ伝えていなかったので、相談する相手がいなかったのです。

Cさんの給与は月給制でしたので、「30日に在籍していてもいなくても、手取り額には影響しない」ということは理解していました。

しかし、正式に退職願を提出する直前に相談を受けた筆者は、間一髪で「退職日は月末が鉄則ですよ」とお伝えし、事なきを得ました。

カギを握るのは社会保険の「月単位」ルール。

健康保険や厚生年金などの社会保険の被保険者期間は、「入社した日の属する月」から「退職日の翌日（資格喪失日）が属する月の前月」までをカウントします。つまり、月の途中で入社した場合はその月も被保険者期間としてカウントされますが、月の途中で退職した場合はその月は被保険者期間にはカウントされません。

例えば、10月1日に転職先へ入社する場合、現職の退職日によって以下のようにカウントが変わります。

この「たった1日の違い」が、被保険者期間と保険料を大きく左右するのです。

社会保険料は、給与から「前月分」を差し引くのが一般的です。

9月30日に退職する場合、9月分の保険料まで負担する必要があります。退職後は翌月の給与が出ないため、9月の最終給与から「8月分と9月分」の2か月分がまとめて控除されます。

一方、9月29日に退職した場合は8月分までの負担で済むため、9月給与からの控除は1か月分で済みます。

東京都の協会けんぽに加入するCさん（月給36万円／年収600万円）の場合、具体的な控除額は以下のようになります。

※健康保険料（料率9.85％）に、子ども・子育て支援金（0.23％）と厚生年金保険料（18.3％）を加えた本人負担額

これだけを見ると、9月29日退職の方が保険料の控除が少なく、「得」なように見えます。しかし、ここに大きな落とし穴が存在します。

9月29日退職にすると、会社の社会保険では9月分の保険料は発生しません。しかし、9月30日の「たった1日」のためだけに、自分自身で国民健康保険と国民年金に加入し、1か月分の保険料を納付する義務が発生してしまうのです。

しかも、配偶者を扶養している場合、妻の分も負担が必要になります。

9月29日退職で発生する「1日分の穴埋め費用」

会社での社会保険料（9月分の51,084円）を浮かせたはずが、代わりに役所で約8万円の納付が必要になり、結果として約3万円も負担が増えてしまうのです。

翌日には新しい会社の社会保険に入るというのに、わざわざ役所で加入手続きを行ったうえでお金を余分に払うことになります。

Cさんは提出直前に踏みとどまることができましたが、退職願は一度受理されると、後から撤回や日付変更に応じてもらえないケースが多々あります。

退職日が土日祝日などの会社休業日であったとしても、無駄な出費を防ぐためには、「月末日（転職先への入社前日）」を退職日として記載するのが鉄則です。

執筆：sr_kazutaka

民間企業で約30年間にわたり人事労務業務に従事する傍ら、経営労務コンサルタント事務所を開設し、相談、コンサルティング、執筆活動等を行う。経営労務コンサルタント・社会保険労務士