“500万円”で投資信託を買った40代男性→「いずれ増えるだろう」放置するが…5年後、証券口座にログインして“言葉を失ったワケ”

皆さま、こんにちは。社会保険労務士でファイナンシャルプランナーの小泉です。

「投資信託は長期保有が基本。買ったら、あとはほったらかしでいい」

そんな話を聞いたことはないでしょうか。毎日の値動きに一喜一憂せず、長く保有することは資産形成の選択肢の一つです。しかし、長期保有すれば必ず利益が出るわけではありません。

今回は、投資信託を500万円購入した45歳男性の事例を通じて、5年後に口座を確認した際の思いがけない展開を紹介します。

「預金に置いておくよりは」と500万円を投資

45歳の会社員Aさんは、長年貯めてきた預貯金のうち500万円を投資信託に充てることにしました。老後の生活費が気になり始めた一方、預金だけで資産を増やすことにも限界を感じていたAさん。投資先が複数の企業や資産に分散されている投資信託を選び、長期保有する方針を立てました。

「毎日、株価を確認するのは面倒だ。長く持っていればいずれ増えるだろう」

そう考えたAさんは、購入後、ほとんど証券口座を確認しませんでした。

5年後、画面に表示された評価額は…

5年後、50歳になったAさんは、住宅設備の交換を検討するため、家計の資産状況を整理することにしました。久しぶりに証券口座へログインし、投資信託の評価額を確認します。

ところが、画面に表示されていた金額は400万円。

購入時には500万円だった資産が、仮にこのような評価額になっていたとすれば、100万円の含み損が生じている計算です。

「500万円が400万円に？ 長く持っていれば大丈夫だと思っていたのに…」

Aさんは言葉を失いました。

ただし、これは投資信託の価格が下落した場合を想定した事例であり、特定の商品や実際の市場の運用実績を示すものではありません。5年間でどれほど値上がり・値下がりするかは、投資対象や購入時期、市場環境によって異なります。

長期保有でも元本割れは起こり得る

投資信託は、投資先の株式や債券の価格、為替相場などの影響を受けます。そのため、購入時よりも評価額が下がり、元本割れすることがあります。

500万円で購入した投資信託の評価額が400万円になっていれば、売却していない段階では100万円の含み損です。売却した場合は、売却時の基準価額や費用などに応じて損益が確定します。

金融庁も、資産形成では長期・積立・分散投資を有効な選択肢として紹介しています。ただし、これらの方法を取り入れても、損失がなくなるわけではありません。

また、Aさんのように一度に500万円を投資する場合と、毎月一定額を積み立てる場合とでは、購入時期を分散できるかどうかが異なります。積立投資には購入タイミングによるリスクを抑える効果が期待できますが、必ず一括投資より有利になるわけではありません。

「ほったらかし」と「放置」は違う

投資信託を保有しているからといって、毎日値動きを確認する必要はありません。一方、購入後に一度も状況を確認しないことが、すべての人に適しているわけでもありません。

例えば、次の点は定期的に確認しておきたいところです。

• 現在の評価額と購入額の差
• 投資対象や運用方針に変更がないか
• 信託報酬など、保有中にかかる費用
• 住宅修繕費など、近い将来に必要となる資金が確保できているか

特に、数年以内に使う予定のお金を値動きのある投資信託に充てると、必要な時期に価格が下落している可能性があります。生活費や近い将来の支出に備える資金と、長期運用に回す資金は分けて考えることが重要です。

投資信託は、短期的な値動きに振り回されずに保有を続ける方法もあります。しかし、「長期保有すれば必ず増える」という保証はありません。

5年後、口座の数字が増えているか、減っているかは誰にも断言できません。大切なのは、目先の損益だけで判断するのではなく、自分の資産状況や将来の支出予定に合った運用になっているかを確認することなのです。

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執筆・監修：小泉＠社労士ライター
20年以上の社労士経験を通じて、多くの相談者から「こんな制度があるとは知らなかった」「もっと早く相談しておけばよかった」という声を聞いてきた経験から、専門知識を、必要とする人に、正しく、わかりやすく届けることを大切にしている。社会保険・労働保険、公的年金をはじめ、暮らしや仕事に関わる制度について、専門家としての正確性と、生活者目線のわかりやすさを両立した情報を執筆・発信。保有資格は、社会保険労務士、2級ファイナンシャル・プランニング技能士、宅地建物取引士など。