1. トップ
  2. ビジネス・マネー
  3. 20年住んだマンションを売ろうとした60代女性→“修繕積立金300万円”が戻るはずが…管理会社が放った“驚きの一言”に「えっ?」

20年住んだマンションを売ろうとした60代女性→“修繕積立金300万円”が戻るはずが…管理会社が放った“驚きの一言”に「えっ?」

  • 2026.11.16
undefined
出典元:photoAC(※画像はイメージです)

こんにちは!税理士・元国税調査官の神崎遊です。

家に安全に長く住むためには、屋根や壁など定期的に補修することが必要です。それは鉄骨鉄筋構造のマンションであっても変わりません。

マンションの場合、区分所有者が毎月「修繕積立金」としてお金を積み立てておくことで大規模修繕に備えておくのが一般的です。

今回は、60歳・女性のTさんが修繕積立金を「定期積立金のようなもの」と考えていたことで起きた体験談です。

20年住んだマンションを売却することに

Tさん夫婦が、新築で購入した分譲マンションに住んで20年。子どもが独立してからは広すぎると感じており、駅近のコンパクトなマンションに住み替えることにしました。

このタイミングで住み替えを決めたのには“ある理由”がありました。

「来年はマンションの大規模修繕がされる予定でした。その前に売却すれば修繕積立金がそのまま戻ってくるからお得だろうと思ってのタイミングだったんです」

20年で積み立てた金額を計算すると約300万円。

管理会社に確認すると、担当者からこんな説明がありました。

「修繕積立金は還付されるものではないんです」

驚くTさんに担当者が見せてきたのは管理規約の一文でした。

“組合員は、納付した修繕積立金について、その返還請求をすることができない”

「えっ?一体なぜ…私が積み立てたお金なのに…」

「マンション売ったときの経費にしていいの?」

Tさんがさらに驚いたのは税金の計算でした。

「修繕積立金は還付されないのは理解しました。そうしたら修繕費用として、マンションを売ったときの利益から差し引かれると思ったんです」

マンションを売却して利益が出た場合「売却金額-(取得費+譲渡費用)」で計算されます。取得費の計算をする際、建物は年数とともに価値が下がるので、購入時の金額をそのまま使うわけではありません。

結果、Tさんのケースでは売却益が500万円出る計算でした。

Tさんは「500万円から修繕積立金の300万円を差し引くことができるはず」そう考えました。

ところが、ここにも落とし穴があったのです。

経費にはならなくても…

undefined
出典元:photoAC(※画像はイメージです)

税務署に確認すると、Tさんの考えは崩れました。

「譲渡費用として差し引くことができるのは、仲介手数料や印紙代など、マンションを売るために直接かかった費用に限られます」

修繕積立金はマンションの維持や管理などを目的として負担するものです。マンションを売るために支払ったわけではなく、売却時の譲渡費用にはできません。

「経費にもできないなんて…」

マンションを売った利益に税金がかかると思い肩を落とすTさんに、担当者は続けます。

「ご自宅の売却であれば特例が適用できるかもしれません」

Tさんは、自宅の売却で一定の要件を満たせば、譲渡所得から最高3,000万円を控除できる特例があることを知り確認してみました。

「私の場合、特例使えるから税金はかからなかったんですね。知らなかったばかりに右往左往してしまい恥ずかしいです」

※特例の適用を受けるには確定申告が必要です。

修繕積立金は「自分の貯金」ではない

その後、Tさん夫婦は新しいマンションに転居しました。今度は売買契約書だけではなく、マンションの管理規約も熟読したそうです。

今回、Tさんが勘違いした原因は「修繕積立金」という名前から、自分のお金を積み立てているように考えたことです。

修繕積立金は、将来の大規模修繕のためにマンション管理組合が積み立てるお金です。自分名義の定期預金とは違い、基本的に戻ってくるものではありません。

マンション購入にあたっては、支払う理由だけではなく「支払ったお金がどのように維持・管理されるのか」まで確認しておくとよいですね。


執筆:税理士・元国税調査官 神崎遊

証券会社勤務を経て、国税組織で12年間勤務。法人税調査を中心に200件以上の税務調査に従事した経験を生かし、現在は神戸市で「ゆとり税務会計」を運営。中小企業・個人事業主を中心に、税務顧問、確定申告、税務調査(全国対応)などの税務支援を行っている。税理士と2級ファイナンシャル・プランニング技能士のWライセンス。

次の記事
の記事をもっとみる

注目コンテンツ