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2,000万円でマンションを買った40代男性→「家賃収入で返済はカバーできる」はずが…3年後、“直面した事態”に「おかしいだろ!」

  • 2026.11.16
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出典元:photoAC(※画像はイメージです)

皆さま、こんにちは。現役銀行員ライターの加藤隆二です。

「節約」や「節税」という言葉に心惹かれた経験は誰にでもあるのではないでしょうか。ポイント還元など、賢くお金を使いたいと思うのは自然なことです。しかし、その「お得」の裏側に、思いもよらない落とし穴が潜んでいることもあります。

今回は、私が銀行の融資窓口で見てきたケースの中から、「家賃収入でローンが返せて節税にもなる」という謳い文句を信じてマンション投資を始めた結果、苦境に立たされたエピソードをご紹介します。

「持ち出しゼロで不労所得」の誘惑

都内の企業に勤める40代男性の会社員、Aさん。年収は800万円を超え、いわゆる「属性が良い」顧客層です。ある日、Aさんは不動産業者からマンション投資の勧誘を受けました。

「2,000万円のローンを組んでも家賃収入で返済はカバーできます。しかも減価償却費などを経費計上できるので、所得税が還付されて節税になりますよ」

これを聞いたAさんは「持ち出しゼロで税金も戻ってくるなんて最高じゃないか」と乗り気になり、2,000万円のローンを組んでしまったのです。 

3年後に訪れた、確定申告での「絶句」

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出典元:photoAC(※画像はイメージです)

投資開始当初は業者の言う通りに所得税が還付され、Aさんも喜んでいました。しかし、不動産投資の真の恐ろしさは、数年後にじわじわと現れることにあります。

3年後、確定申告の準備で税理士に相談したときのことです。担当の税理士に言われ、Aさんは絶句しました。

「Aさん、マンションを買った最初の1〜2年目は、登録免許税や不動産取得税といった購入時の税金をまとめて経費にできたから、節税できただけなんです。でも3年目からは、そういった税金の経費がなくなるうえに、毎月のローン返済の中で経費にできる『利息』の分も年々減っていく仕組みなので、もう最初の頃のような、節税効果はほとんどなくなっているんですよ」

さらに、築年数を経て空室が目立つようになり、家賃収入が途絶える月が出てきました。それに加えて、世界情勢不安や物価上昇もあって各種の維持費(管理会社に支払う「管理代行費(集金代行手数料など)」、管理組合に支払う「管理費」および「修繕積立金(将来の建物の修繕に備えて毎月積み立てるお金)」)が当初の予定より高騰してしまったのです。

「おかしいだろ、これじゃ毎月数万円の赤字じゃないか!」

そしてAさんが思い描いていた「持ち出しゼロで不労所得」どころか、毎月自分の給与からローン返済と維持費を補填する苦しい生活が始まってしまいました。

業者任せにせず、最悪のシナリオを想定する

このような事例は珍しくありません。銀行員として現場にいると、投資ローンが原因で住宅ローンなど他の必要な融資が組めなくなってしまう方を数多くお見受けします。

この例では、Aさんは業者が提示した都合の良いシミュレーションを鵜呑みにすべきではありませんでした。こういった場合は、決断する前に「空室が半年続いたらどうなるか」「管理費が値上がりしたとき、給与から支払えるか」といった最悪のシナリオを想定し、注意すべきだったのです。 業者は、ローンが通りやすい会社員をターゲットにします。「節税」という理由だけで、投資本来の目的である「収益を生むか」の判断を疎かにしてはいけません。

苦しい状態になったら、早めの相談と損切りを

もし、皆さんがAさんのような状態になってしまったら、「いつか家賃が入る」と赤字を放置せず、物件の「損切り(損失覚悟で売却すること)」で改善できる可能性があります。

残債の精算に資金が必要になることもありますが、傷が浅いうちに手放すことで生活基盤を守れます。一人で抱え込まず、まずは私たち銀行員や中立な専門家に相談してみてください。

投資は大切な資産を守る手段です。甘い言葉に惑わされず、価値を見極める力を養いましょう。


執筆者:加藤隆二

現役銀行員ライター。保有資格:FP2級(個人資産相談業務)
銀行勤続30年以上の豊富な融資・預金業務の現場経験を活かし、生活に直結するお金のリアルな事情を発信し続けています。

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