「そんな…」亡き夫の口座から“葬儀代150万円”を下そうとした60代妻、銀行で突きつけられた驚きの一言に“途方に暮れたワケ”

こんにちは。FPで相続と老後資金の相談を数多く受けてきた柴田です。

「家族が亡くなると銀行の口座が凍結される」。そう聞いたことはあっても、実際にどうなるのかまで知っている方は多くありません。

今回は、ご主人の葬儀代を払おうとして、口座の凍結に直面した60代のAさんのお話です。

金融機関側は死亡を確認すると口座を凍結する

Aさん（60代女性）は今年に入り、ご主人を亡くしました。葬儀代は約150万円。葬儀社からは、1週間以内に支払ってほしいと言われていました。

Aさん夫婦の貯金は、ほとんどがご主人名義の口座に入っています。Aさん名義の口座には、数十万円しかありません。そこでAさんは、ご主人の口座から葬儀代を引き出そうと銀行を訪れました。

ところが窓口で事情を話すと、担当者から「ご主人の口座は凍結しています。遺産の分け方が決まるまで、原則として引き出せません」と言われてしまいます。

「そんな…」途方に暮れるAさんに、担当者は1枚の案内を差し出しました。その内容を読んだAさんは安堵します。

口座が凍結される理由

亡くなった人の預金は遺産として、相続人全員で分けるものになります。銀行が1人の相続人の求めに応じて払い出すと、ほかの相続人とのトラブルになりかねません。そのため、銀行は名義人が亡くなったことを知った時点で、口座からの引き出しを止めます。

凍結を解いてお金を引き出すには、原則として、遺産分割協議書など相続人全員の合意を示す書類が必要です。

Aさんの場合、相続人はAさんと2人の子どもです。そのうち長男は海外に赴任していて、書類をそろえるには何か月もかかりそうでした。

困るのは葬儀代だけではない

口座が凍結されると、そこから引き落としていた公共料金や保険料も払えなくなります。家計を1つの口座でまかなっていた家庭ほど、毎月の生活費にも困ることになりかねません。クレジットカードや携帯電話の料金など、ご主人の口座から引き落としていたものは、早めに引き落とし先を確認しておきたいところです。

ご主人が亡くなったあとの数か月は、葬儀代のほかにも、法要や病院への支払いなどお金が出ていくことが続きます。夫婦どちらかの口座にお金を集めている家庭は、もう一方の名義の口座にも、数か月分の生活費と葬儀代を置いておくと安心です。

窓口で渡された案内に書かれていたのは

案内に書かれていたのは、「遺産分割前の相続預金の払戻し制度」でした。2019年7月から、遺産の分け方が決まる前でも、相続人が1人で一定額を払い戻せるようになったのです。

1つの銀行で払い戻せるのは、「亡くなったときの預金残高×3分の1×その相続人の法定相続分」で、上限は150万円です。私が計算してみると、ご主人の口座の残高は約900万円、妻であるAさんの法定相続分は2分の1なので、900万円×3分の1×2分の1で150万円になります。

手続きには、ご主人の出生から死亡までの戸籍謄本や、相続人全員の戸籍謄本、Aさんの印鑑証明書などが必要です。Aさんは、最寄りの役所でまとめて戸籍を取れる「広域交付」も使い、数日で書類をそろえました。150万円の払い戻しを受け、葬儀代も期限内に払えたそうです。

150万円の上限は、銀行ごとに決まっています。ほかの銀行にも口座があれば、そちらからも同じ計算で払い戻しを受けられます。上限を超えるお金がすぐに必要なときは、家庭裁判所に遺産分割の調停や審判を申し立てたうえで、預金を仮に受け取れるよう求める方法も検討できるでしょう。

なお、払い戻した150万円は、Aさんが遺産の一部を先に受け取ったものとして扱われます。「凍結と言われたときは目の前が真っ暗になりました」とAさんは話していました。口座が凍結されても、使える制度があることを覚えておきましょう。

出典：一般社団法人全国銀行協会「Q.亡くなった親の預貯金、すぐに引き出すことは可能ですか？」

出典：法務省「相続に関するルールが大きく変わります」

執筆・監修：柴田 充輝
厚生労働省や保険業界・不動産業界での勤務を通じて、社会保険や保険、不動産投資の実務を担当。FP1級と社会保険労務士資格を活かして、多くの家庭の家計見直しや資産運用に関するアドバイスを行っている。金融メディアを中心に、これまで1,500記事以上の執筆実績あり。