「受給額が増える」年金受給を“65→70歳”に繰り下げようとした男性。年金事務所に行くと…担当者が指摘した“200万円”の大誤算

大学卒業後、国内大手生命保険会社に35年間勤務し、営業や営業所長、企画、事務などを経験してきた「あしふみ」です。

「年金は遅らせるほど受給額が増える。働けるうちは繰り下げたほうが得」

そう聞いて、繰下げ受給を考えている方も多いでしょう。確かに、遅らせた分だけ年金は増えます。ところが、家族の状況によっては、繰り下げることで受け取れなくなるお金もあるのです。

今回は、年金の受け取りを前に年金事務所を訪れた65歳男性の事例をご紹介します。個人が特定されないよう、内容の一部を変更しています。

「70歳まで繰り下げて、42％増やそう」

Aさん（仮名・65歳）は、大学卒業後に勤めた会社で38年間働き、今は再雇用で働き続けています。妻は5歳年下の60歳です。

年金について調べるうちに、Aさんは「繰下げ受給」を知りました。受け取り始める時期を66歳以降に遅らせると、1か月につき0.7％ずつ年金が増える仕組みです。最長75歳まで遅らせることができ、70歳までなら42％増えます。

「給料があるうちは年金がなくても暮らせる。老齢基礎年金も老齢厚生年金も、70歳まで繰り下げよう」

念のため、Aさんはねんきん定期便を持って年金事務所に相談に行きました。

書類を確かめた担当者は、こう切り出しました。

「Aさまの場合、両方の年金を繰り下げると、その間は受け取れなくなる加算がございます。しかも、その分は繰り下げても増えません」

「えっ、繰り下げれば全部増えるんじゃないんですか？」

Aさんには、何のことか見当がつきませんでした。

担当者が説明したのは、「加給年金」でした。厚生年金に20年以上加入した人が原則65歳になったとき、生計を維持している65歳未満の配偶者などがいると、老齢厚生年金に上乗せされるお金です。配偶者が自分の年金を受け取るまでの家計を支える、いわば年金の「家族手当」のようなものです。

金額は、配偶者の分と特別加算を合わせて年42万3,700円（令和8年度、昭和18年4月2日以降生まれの場合）。配偶者が65歳になるまで支給されます。

ところが、老齢厚生年金を繰り下げている間は、この加給年金を受け取れません。さらに、加給年金は繰下げによる増額の対象にもなりません。

Aさんの妻が65歳になるのは5年後です。70歳まで老齢厚生年金を繰り下げると、その5年間の加給年金、合わせて200万円を超えるお金を受け取らないまま終わってしまう計算でした。

繰下げ受給は、長生きに備えられる心強い仕組みです。ただし、向き不向きは家庭によって違います。決める前に、次の点を確かめておきましょう。

1. 加給年金の対象か：年下の配偶者がいるか。配偶者に一定の老齢厚生年金など（厚生年金の加入期間が20年以上など）を受け取る権利がある場合は、実際に受け取っていなくても加給年金は止まる

2. 別々に繰り下げられる：老齢基礎年金と老齢厚生年金は、どちらか一方だけ繰り下げることもできる。老齢基礎年金だけでも、70歳まで繰り下げれば42％増える

3. 働きながら受け取る場合：賞与を含めた給与の月額換算と老齢厚生年金の月額の合計が65万円（令和8年度）を超えると、老齢厚生年金の一部が止まる。止まった分は繰り下げても増えない

自分に合った受け取り方は、年金事務所で加給年金を含めた見込み額を出してもらうと、比べやすくなります。

担当者の助言を受け、Aさんは老齢厚生年金を65歳から受け取って加給年金を確保し、老齢基礎年金だけを70歳まで繰り下げることにしました。

「繰り下げれば全部増えると思い込んでいました。相談に来なければ、200万円以上を受け取らずに終わるところでした」

年金の受け取り方を決める前に、一度、夫婦の年齢差と加給年金を確かめてみてください。

※加給年金の額や支給要件、繰下げによる増額は、生年月日や加入期間などによって異なります。詳しくは年金事務所にご確認ください。

執筆・監修：あしふみ
大学卒業後、国内大手生命保険会社に35年間勤務。個人・法人営業、営業所長、企画・販売促進、事務部門などを経験。FP2級の知識と保険実務の経験を生かし、保険や家計に関する情報を分かりやすく伝えている。