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「相続の手続きは一通り終わった」亡き夫のスマホを解約しようとした60代妻→そこで見つけた“1通のメール”に目を疑ったワケ

  • 2026.11.15
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出典元:photoAC(※画像はイメージです)

こんにちは。FPで相続と老後資金の相談を数多く受けてきた柴田です。

家族が亡くなったあと、通帳や郵便物を手がかりに口座を探す方は多いでしょう。ただ、通帳のないネット銀行の口座は、家族が存在に気づかないまま残ってしまうことがあります。

今回は、亡くなったご主人のスマホに届いたメールで、ネット銀行の口座を見つけた60代のAさんのお話です。

解約前のスマホに届いた1通のメール

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出典元:photoAC(※画像はイメージです)

Aさん(60代女性)は、今年の春にご主人を亡くしました。ご主人は生前、お金の話をあまりしない人だったそうです。通帳はメガバンクとゆうちょ銀行の2冊だけ。Aさんと2人の子どもで話し合い、遺産の分け方も決めて、相続の手続きは一通り終わったと思っていました。

それから3か月ほどたったころ、ご主人のスマホを解約しようと整理していると、1通のメールを発見。差出人は、Aさんが聞いたこともないネット銀行です。件名には「定期預金満期のお知らせ」とありました。

目を疑ったAさんは、すぐにその銀行の相続の窓口に電話をかけました。

通帳のない口座は家族が気づきにくい

ネット銀行の多くは通帳がなく、郵便物もほとんど届きません。取引はスマホやパソコンで完結するため、本人が家族に話していなければ、口座の存在に気づくのは簡単ではありません。手がかりになるのは、メールやスマホのアプリ、キャッシュカードなどです。

もし発見した場合でも、亡くなった人のIDやパスワードでログインし、お金を動かすのは避けてください。本人以外の利用は規定で認められていないことが多く、ほかの相続人とのトラブルの原因にもなります。ログインして無断でお金を動かす(出金・移転する)と、遺産の処分(法定単純承認)とみなされ、相続放棄ができなくなるおそれもあります。

見つけたら、まずは相続人として銀行に連絡し、所定の相続手続きを進めるのが基本です。

マイナンバーで口座を探せる制度

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出典元:photoAC(※画像はイメージです)

2025年4月から、相続人が預金保険機構へ申し込むと、預金保険機構を通じて、「預貯金口座照会制度」という制度により、亡くなった人の口座がどの金融機関にあるかを調べられるようになりました。

ただし、調べられるのは、亡くなった人がマイナンバーを登録していた口座に限られます。登録していない口座は対象外なので、この制度だけですべての口座が見つかるわけではありません。照会の結果は書面で届くため、手元に届くまでには一定の時間もかかります。

いちばん確実なのは、元気なうちに、使っている銀行や証券会社の一覧を家族と共有しておくことです。ネット銀行やネット証券は、意識して書き出しておきましょう。

残高証明書に記されていた金額は

残高証明書に記されていたのは、約850万円でした。ご主人は、数年前に受け取った退職金の一部を、金利の高いネット銀行の定期預金に移していたのです。

この口座は、遺産の分け方を話し合ったときには誰も知らなかった財産です。すでに決めたほかの遺産の分け方はそのままで、Aさんは2人の子どもと、この口座をどう分けるかを改めて話し合うことになりました。

「メールが届かなければ、ずっと気づかなかったと思います」とAさんは話します。家族のために残したお金も、家族が知らなければ届きません。口座の一覧を共有しておくことは、家族への大切な準備の一つです。


参考:
預金保険機構「口座登録法及び口座管理法に基づく業務」
一般社団法人全国銀行協会「Q.亡くなった親の預貯金、すぐに引き出すことは可能ですか?」

執筆・監修:柴田 充輝
厚生労働省や保険業界・不動産業界での勤務を通じて、社会保険や保険、不動産投資の実務を担当。FP1級と社会保険労務士資格を活かして、多くの家庭の家計見直しや資産運用に関するアドバイスを行っている。金融メディアを中心に、これまで1,500記事以上の執筆実績あり。

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