「郵便局の商品なら安心」300万円で“投資信託”を買った60代女性→1年後、自宅に届いた“1通の書類”を見て立ち尽くしたワケ

こんにちは。FPで預貯金と資産運用の相談を数多く受けてきた柴田です。

「郵便局の商品なら安心」。そう感じている方は、今も多いのではないでしょうか。ただ、郵便局の窓口で扱っている商品が、すべて元本保証の貯金とは限りません。

今回は、定額貯金の満期金で投資信託を買った60代のAさんのお話です。

「郵便局の商品なら安心」という先入観

Aさん（60代女性）は10年前、郵便局の定額貯金に300万円を預けていました。老後の生活費の予備として、手をつけずにきたお金です。昨年の秋、その定額貯金が満期を迎え、手続きのために窓口を訪れたそうです。

担当者からは「このまま貯金に置いておいても、ほとんど増えません。投資信託で運用してみませんか」と勧められました。商品は、海外の株式や債券に幅広く投資するタイプのものです。

「郵便局で勧められる商品なら大丈夫だろう」。そう考えたAさんは、満期金の300万円をそのまま投資信託に入れました。購入のときには説明書類も渡されましたが、細かい文字が多く、ほとんど目を通さなかったといいます。

それから1年がたった今年の秋、自宅に「取引残高報告書」が届きました。何気なく封を開けたAさんは、記載された評価額を見て思わず立ち尽くします。

郵便局の一部の窓口では、ゆうちょ銀行から委託を受けて投資信託を取り扱っています。ただ、投資信託は貯金とはまったく別の商品です。集めたお金を株式や債券などで運用する仕組みのため、相場が下がれば元本割れすることがあります。「元本保証か、そうでないか」は、雲泥の差があります。

貯金の相談と同じ窓口で投資信託の説明を受けることもあるため、違いを意識しにくいのかもしれません。ただ、どこで買ったかによって、商品の安全性が変わるわけではないのです。

投資信託には、買うときに販売会社に払う「購入時手数料」と、持っている間ずっと差し引かれる「信託報酬」というコストがかかります。Aさんが買った商品は、購入時手数料が3.3％、信託報酬が年1.5％程度でした。

購入時手数料は、買った時点で差し引かれます。同じ商品でも販売する金融機関によって料率が違い、手数料のかからない「ノーロード」と呼ばれる商品も珍しくありません。信託報酬は、運用の成績にかかわらず毎日少しずつ差し引かれるので、相場が横ばいでも資産は少しずつ目減りしていきます。

60代以降は、家の修繕や医療・介護でお金が必要になることも少なくありません。「いつ使うお金か」を先に決め、近いうちに使う予定のあるお金は貯金に残しておくことが大切です。

もう一つ押さえておきたいのが、窓口で提案される商品の「構造」です。販売する側は、商品が売れるたびに手数料を受け取る立場にあり、勧められる商品が、必ずしもあなたにとって最適とは限りません。提案を受けたら、「この商品を買うと、販売する側にはいくら手数料が入るのか」と聞いてみるのも一つの方法です。

報告書に記載されていた評価額は、約282万円でした。1年で、約18万円減っていたのです。

私が計算してみると、300万円のうち購入時手数料として約9万6,000円が最初に差し引かれ、運用に回ったのは約290万円です。そこから信託報酬で約4万円、海外の資産が円に換算して値下がりした分で約4万円が減っていました。

Aさんは、娘さんと一緒に窓口で改めて説明を聞きました。そのうえで、数年以内に使う予定のある分を解約して貯金に戻し、残りは時間をかけて様子を見ることにしたそうです。「郵便局だから、貯金と同じだと思い込んでいました」とAさんは話します。

窓口が同じでも、扱っている商品は貯金だけではありません。満期金の預け先を決めるときは、「それは貯金ですか」と確かめるところから始めましょう。

執筆・監修：柴田充輝
厚生労働省や保険業界・不動産業界での勤務を通じて、社会保険や保険、不動産投資の実務を担当。FP1級と社会保険労務士資格を活かして、多くの家庭の家計見直しや資産運用に関するアドバイスを行っている。金融メディアを中心に、これまで1,500記事以上の執筆実績あり。