「父の葬儀は父のお金で」口座から“120万円”を引き出した60代娘→2ヶ月後、実家に届いた“1通の通知”を見て「そ、そんな…」

こんにちは。FPで年金と相続の相談を数多く受けてきた柴田です。

親が亡くなった直後は、葬儀の準備や支払いに追われ、お金の出どころまで気が回らないものです。ただ、亡くなった親の口座に振り込まれたお金の中には、そのまま使ってはいけないものが混ざっていることがあります。

今回は、亡くなったお父さんの口座に振り込まれた年金で葬儀代を払った、60代のAさんのお話です。

「父の葬儀は父のお金で」で対応

Aさん（60代女性）は、数年前にお母さんを亡くしてから、実家で80代のお父さんと2人で暮らしていました。そのお父さんが、今年の4月上旬に亡くなりました。

葬儀代は約120万円。「父の葬儀費は父のお金で工面しよう」。そう考えたAさんは、預かっていたお父さんのキャッシュカードで口座からお金を引き出し、支払いに充てました。

通帳を記帳すると、亡くなった後の4月15日と6月15日に、年金が約30万円ずつ振り込まれていました。大して気にせず、Aさんは葬儀社への支払いや法要の費用に使ったそうです。

葬儀のあとも、役所への届け出や公共料金の名義変更などに追われ、年金のことまでは気にしていなかったといいます。それから2か月後の8月、実家に1通の通知が届きました。

年金は「2か月分の後払い」という仕組み

公的年金は、原則として偶数月の15日に、その前月までの2か月分がまとめて振り込まれます。4月15日に振り込まれるのは2月分と3月分、6月15日なら4月分と5月分です。

年金を受け取れるのは、亡くなった月の分までです。亡くなった後に振り込まれた年金のうち、亡くなった月の分までは、生計を同じくしていた遺族が「未支給年金」として請求して受け取れます。一方、亡くなった月の翌月以降の分は、本来は受け取れない年金です。

日本年金機構にマイナンバーが登録されている人は、原則として年金の死亡届を省略できます。ただ、届け出や情報の反映が遅れると、受け取りすぎた分を後から返すことになる場合があります。

親の口座のお金は「記録」を残す

亡くなった親の口座のお金は、原則として相続人全員で分ける遺産です。たとえ葬儀代のためでも、1人の判断で引き出すと、ほかの相続人との話し合いでもめる原因になりかねません。

また、亡くなった人のキャッシュカードを家族が使うことは、金融機関の規定で認められていません。葬儀代などで急いでお金が必要なときは、相続人が1人で預金の一部を引き出せる「預貯金の払戻し制度」があります。上限は1つの金融機関につき150万円で、残高や法定相続分によってはそれより少なくなります。手続きは金融機関の窓口で相談しましょう。

引き出したお金を何に使ったのか、葬儀社の請求書や領収書をそろえて説明できるようにしておくことが大切です。葬儀にかかった費用は、相続税を計算するときに遺産から差し引ける場合もあるので（四十九日などの法要の費用は対象外です）、その意味でも領収書は大切に保管しておきましょう。

なお、未支給年金は遺産ではなく、請求した遺族が受け取るお金として扱われます。同居していたAさんは、請求できる立場にありました。

通知に書かれていた内容は

Aさんに届いたのは、日本年金機構からの通知でした。書かれていたのは、受け取りすぎた年金を返してほしいという内容です。対象は、お父さんが亡くなった翌月にあたる5月分の約15万円でした。

「そ、そんな…葬儀代に使ってしまったけど、返さなければいけないのか」と、Aさんは損をした気分になったそうです。ただ、手続きはそれだけではありません。亡くなった後に振り込まれた2月分から4月分までの約45万円は、同居していたAさんが「未支給年金」として受け取れるお金です。私は、「年金受給権者死亡届（報告書）兼 未支給年金・未支払給付金請求書」を出すように伝えました。新たに45万円が振り込まれるわけではありませんが、すでに口座に入ったお金を、Aさんが受け取る未支給年金として扱ってもらうための手続きです。

親が亡くなったら、通帳に入ってくる年金にも目を向けてください。「何月分の年金か」を確かめてから使うだけで、後から慌てずに済みます。

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執筆・監修：柴田 充輝
厚生労働省や保険業界・不動産業界での勤務を通じて、社会保険や保険、不動産投資の実務を担当。FP1級と社会保険労務士資格を活かして、多くの家庭の家計見直しや資産運用に関するアドバイスを行っている。金融メディアを中心に、これまで1,500記事以上の執筆実績あり。