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「月10万円なら払える」住宅ローン3,500万円を“10年固定”で借りた30代夫婦→ある日、銀行から届いた“1通の封書”に動揺したワケ

  • 2026.11.13
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出典元:photoAC(※画像はイメージです)

こんにちは、マネーシップス代表 ファイナンシャルプランナー/IFAの石坂です。

住宅ローンで「10年固定」を選ぶと、最初の10年間は金利が変わりません。しかし、11年目からも同じ金利で返せるとは限りません。金利が上がれば、毎月の返済額も増える可能性があります。

3,500万円を借りた夫婦も、子どもの教育費が増えたころ、銀行から届いた1通の案内をきっかけに、今後の返済負担に不安を感じることになりました。いったい何があったのでしょうか。

10年間は安心と思っていた夫婦、教育費が増えたころに…

2016年、会社員のKさん(当時35歳)は妻と相談し、マイホームを購入しました。住宅ローンは3,500万円、返済期間は35年です。

選んだのは、初めの10年間だけ金利が変わらない「10年固定」。借入時の金利が年1.0%であれば、毎月の返済額は約9万8,800円になります。

「月10万円くらいなら、今の家計でも払っていけそうだね」

夫婦はそう話して返済を始めました。子どもが小さかった当時は、先の教育費も気になりましたが、少なくとも10年間は金利が上がらないことが安心材料でした。

その後は毎月決まった額が引き落とされ、大きな問題もなく過ぎていきました。いつの間にか、固定期間が終わった後のことは意識しなくなっていました。

2026年、Kさんは45歳に。子どもは中学生になり、塾代だけで月約3万円。食費や学校の費用も増え、高校進学に向けた貯蓄も必要です。夫婦は家計簿を見ながら、支出を抑える方法を話し合っていました。

そんなある日、銀行から「固定金利期間終了のご案内」と書かれた封書が届いたのです。

銀行からの通知に動揺…金利次第で返済額が月2万円以上増える?

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出典元:photoAC(※画像はイメージです)

Kさんは最初、いつもの手続きのお知らせだと思いました。ところが、封書には、10年の固定期間が終わるため、今後の金利と返済額を見直すと書かれていました。

「えっ、このままだと毎月の支払いが増えるの?」

妻の言葉に、Kさんも急いで借入残高を確認しました。35年かけて返す契約なので、10年たっても返済はあと25年続きます。

当初の金利が年1.0%で、途中で繰上返済をしていなければ、10年後の残高は約2,622万円。まだ多くの借入金が残っていました。

金利は、返し終えていないお金にかかるため、金利が少し変わるだけでも家計への影響は小さくありません。Kさん夫婦は、金利が上がった場合に毎月の返済額がどう変わるのか、確認してみることにしました。

例えば、固定期間終了後の金利が年2.0%になると、毎月の返済額は約11万1,100円。これまでより月約1万2,300円、年間では約14万8,000円の負担増です。

さらに年3.0%になれば、毎月約12万4,300円となり、当初より月約2万5,500円も高くなる計算です。この数字を見て、妻は思わず口にしました。

「塾代に加えて住宅ローンまで増えたら、貯金できなくなるかも」

夫婦は、教育費が増えるなかで住宅ローンの負担まで重くなる可能性を知り、今後の家計を改めて考えることになりました。

10年固定が終わると、必ず変動金利になる?

固定期間が終わった後の扱いは、銀行や契約によって異なります。再び固定金利を選べる商品もあります。また、何も手続きをしなければ、自動的に変動金利へ切り替わる契約もあります。

ここで注意したいのは、再び固定金利を選んでも、以前と同じ金利が適用されるとは限らないことです。その時点で適用される金利によって、毎月の返済額が増える場合もあれば、減る場合もあります。

また、最初の10年間だけ金利を大きく引き下げる契約では、期間終了後に引き下げ幅が小さくなることもあります。固定期間の終了時には、毎月の返済額の増加を抑える仕組みが適用されない場合もあるでしょう。

固定期間が終わる前に、新しい金利や選べる金利の種類、手続きの期限を確認しておくことが大切です。

金利が上がったら?家計を守るために確認したいこと

固定期間が終わる前に、残りの借入金と返済期間、新しい金利で毎月いくら払うのかを確かめましょう。教育費など今後の支出も含め、家計に無理がないか考えることが大切です。

再び固定金利を選ぶ、変動金利にする、ほかの銀行へ借り換えるといった方法もあります。ただし、選べる条件や手数料は銀行によって異なります。

Kさん夫婦も、その後、銀行に相談して金利の選択肢や返済予定額を確認しました。さらに、ほかの銀行への借り換えも視野に入れ、教育費と両立できる返済方法を検討し始めたのです。

10年間は問題なく返済できていても、その先の負担が同じとは限りません。固定期間が終わる前に、今後の返済額を確認しておきたいところです。

※事例には制度の仕組みを説明するために調整した内容が含まれます。返済額は元利均等返済、ボーナス返済・繰上返済なしの概算です。当初金利は年1.0%、固定期間終了後の年2.0%・3.0%は計算例であり、実際の適用金利を示すものではありません。

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