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最大50万円の罰金も…陸上自衛隊が駐屯地周辺での“禁止行為”に注意喚起「さらに重い処分を検討してほしい」の声

  • 2026.11.18
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出典元:photoAC(画像はイメージです)

ドローンは空撮や趣味など、さまざまな用途で活用されていますが、飛行させる場所や方法にはルールが設けられています。ルールを知らずに飛ばしてしまうと、思わぬトラブルにつながることもあるため、事前に確認しておきたいところです。

そんな中、陸上自衛隊春日井駐屯地の公式X(旧Twitter)アカウントが、違法なドローン飛行について注意喚起しました。

駐屯地周辺での無許可ドローン飛行に注意喚起

陸上自衛隊春日井駐屯地は、近年、駐屯地周辺で違法なドローン飛行が頻発していると報告しました。必要な手続きをせずに駐屯地や周辺の上空でドローンを飛行させた場合、法律により罰せられるほか、「自衛官が妨害・機器の破損等の措置を実施することがあります」と注意を促しています。

投稿に添えられた画像では、駐屯地の敷地を赤色、周辺地域を黄色で示し、ドローンの飛行が原則禁止されている区域を地図上で示しています。また、事前の手続きをせずに対象区域でドローンを飛行させた場合、1年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金が科される可能性があることも明記しています。状況によっては、飛行を妨害したり、機器を破損させたりする措置を取る場合があると伝えました。

同様の注意喚起は、陸上自衛隊中部方面隊の公式Xアカウントでも発信されています。防衛省・自衛隊のウェブサイトでは、「小型無人機等飛行禁止法」により、防衛大臣が指定する対象防衛関係施設の敷地や区域、その周囲おおむね1,000メートルの上空では、ドローンなどの飛行が原則禁止されていると説明されています。

ドローンを飛行させる際には、飛行予定の場所が規制対象区域に該当するか、どのような手続きが必要かを事前に確認することが重要です。

SNSでも厳しい声が多数

今回の注意喚起に対し、SNSでは違法なドローン飛行を厳しく取り締まるべきだという意見が寄せられました。「厳しく罰して」と求める声も見られます。

なかには、現在の罰則では不十分だと感じる人もいるようで、「違反した場合の罰則が軽すぎるのでは」と疑問の声も。「故意に違法飛行をする人には、罰金だけでなく、さらに重い処分を検討してほしい」という意見も見られます。

また、「防衛施設の警備は国の安全にも関わる重要な問題」「国のためにも断固とした対応をしてほしい」と、駐屯地周辺の安全確保を重視する声もありました。「積極的に取り締まるべき」「自衛官が厳しい措置を講じることに賛成」といった、厳格な取り締まりを支持する意見も寄せられています。

ルールを守った利用を

陸上自衛隊春日井駐屯地は、周辺地域で違法なドローン飛行が頻発しているとして注意喚起を行いました。事前の手続きをせずに対象区域で飛行させた場合、最大1年の拘禁刑または50万円以下の罰金が科されるほか、自衛官が飛行の妨害や機器の破損などの措置を取る場合もあるとしています。

SNSでは、違法飛行への厳しい対応を求める声や、罰則の強化を望む意見が寄せられました。

ドローンを飛行させる際は、規制対象となる区域や必要な手続きを確認し、周囲の安全にも十分注意しましょう。


参考:
陸上自衛隊春日井駐屯地(@JGSDF_Kasugai)公式Xアカウント2026年11月16日投稿
陸上自衛隊 中部方面隊(@JGSDF_MA_pr)公式Xアカウント2026年11月16日投稿
小型無人機等飛行禁止法関係(防衛省・自衛隊)
無人航空機(ドローン・ラジコン機等)の飛行ルール(国土交通省)

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