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母の死後に“貯金3,020万円”を相続→「法事の準備のため」引き出しに行くと…銀行で判明した事実に60代娘が“驚愕したワケ”

  • 2026.11.16
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出典元:photoAC(※画像はイメージです)

皆さま、こんにちは。金融機関の窓口で長年資産運用や家計相談に向き合ってきたおがわ163です。

「うちには大した財産がないから、相続税対策なんてまだ必要ない」

そう思って預貯金をそのまま残してはいませんか?実は、相続人が受け取る生命保険の死亡保険金には「500万円×法定相続人の数」という固有の非課税枠が認められています。

今回は、約64万円の節税機会を逃してしまった60代女性の事例から、生命保険を活用した相続税対策の要点をお伝えします。

「一周忌の法要の準備で久しぶりに銀行へ」

母は生前、「私のお金はあなたのために気兼ねなく使ってね」と話していました。

母が亡くなって約1年。一周忌の法要の準備のために、相続で受け取った預貯金を引き出そうと久しぶりに銀行の窓口を訪れたAさん。手続きのついでに、以前から気になっていた自分自身の保険の見直しも相談することにしました。

「お母さんが亡くなって、自分もそろそろ保険を見直さないとと思って」とAさん。

担当者と保険の内容を確認していく中で、担当者がふと尋ねました。

「お母様の相続の際、生命保険はご加入されていましたか?」

「母は保険に入っていなかったんです。相続税が143万5,000円かかってしまいました」とAさん。

「実は…生命保険には相続税の非課税枠があるんです」

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出典元:photoAC(※画像はイメージです)

担当者の言葉にAさんは思わず聞き返しました。

「生命保険に相続税の非課税枠があるんですか?」

「はい。相続人が受け取った死亡保険金には、『500万円×法定相続人の数』の非課税枠があります。Aさんのようにお子さんが1人の場合、500万円までが相続税の課税対象から外れます」と担当者。

Aさんの場合、母の遺産は不動産1,870万円と預貯金3,020万円の合計4,890万円でした。
相続税の基礎控除(3,000万円+600万円×1人=3,600万円)を差し引いた課税対象は1,290万円。この1,290万円に対して相続税143万5,000円が発生していました。

しかし、もし母が生前に預貯金のうち1,000万円を生命保険に替えていたとしたらどうなっていたでしょうか。
死亡保険金1,000万円のうち非課税枠500万円を差し引いた500万円のみが遺産に加算されるため、預金のまま残しておくよりも評価額が500万円下がります。

その結果、課税対象は1,290万円-500万円=790万円に圧縮され、相続税は79万円に抑えられていたのです。

「預貯金の一部を生命保険に振り向けておくだけで、約64万5,000円も節税できた計算になるんですね…」とAさん。「数年前に知っていれば、お母さんに勧めることができたのに」と肩を落としていました。

生命保険の非課税枠を活用し賢く相続税を圧縮

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出典元:photoAC(※画像はイメージです)

生命保険の死亡保険金には「500万円×法定相続人の数」という非課税枠があり、手持ちの預貯金の一部を生前に保険へ組み替えることで相続税の課税対象額を効果的に圧縮できます。

現金や預金としてそのまま遺すよりも確実な節税効果が見込める一方、契約者・被保険者・受取人の名義設定を誤ると所得税や贈与税の課税対象となり、非課税枠が適用できなくなる点には細心の注意が必要です。また、高齢期の加入には健康状態の告知や審査も伴います。

相続が発生してから後悔しないよう、親が元気なうちから資産状況を確認し、金融機関や専門家へ相談して早めの相続対策を進めましょう。


※契約者が子など別の人物の場合、相続税ではなく所得税や贈与税の対象となり、非課税枠は使えません。契約形態については、必ず税理士や専門家に確認してください。

執筆:おがわ163
金融機関勤務(勤続20年)。2級ファイナンシャル・プランニング技能士。窓口業務・資産運用相談の現場経験をもとに、生活に役立つお金の知識をわかりやすくお届けしています。

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