「うそでしょ…」私大に通う娘を持つ40代母、月3.8万の奨学金を受け取っていたが…1年半後に判明した事実に“言葉を失ったワケ”

こんにちは、マネーシップス代表 ファイナンシャルプランナー／IFAの石坂です。

大学の学費に加え、教科書代や通学費もかかるなか、給付奨学金を頼りにしている家庭も少なくありません。

ところが、毎月3万8,300円受け取っていた奨学金が、10月から2万5,600円に減ってしまったら、家計の予定も変わってきます。

実は、給付奨学金は一度決まった金額が卒業まで続くとは限りません。2026年10月にも行われた見直しには、どのような仕組みがあるのでしょうか。

「1万2,700円も減っている…」娘の一言に母親が困惑

40代女性のFさんは、ひとり親として私立大学2年生の一人娘を育てています。娘は自宅から大学に通い、2025年春の入学後に給付奨学金を申し込んで採用されました。その後は毎月3万8,300円を受け取っていました。

Fさんは授業料に備えて貯金を確保していますが、教科書代や通学定期代など、大学生活にはほかにもお金がかかります。奨学金も教育費に使う予定で、家計のやりくりを考えていました。

「毎月3万8,300円入るなら、卒業まで何とかやっていけそう」

2025年10月の見直しでも金額は変わらず、Fさんはそのまま支給が続くと思っていました。

ところが、2026年10月。娘から思いがけない連絡が入ります。

「今月の奨学金、2万5,600円しか振り込まれていないよ」

前月と比べて1万2,700円の減額です。Fさん親子は見直し結果を事前に確認しておらず、「手続きを忘れたのかな」「来月は元に戻るのかな」と不安になりました。

この減額が12か月続くと、受け取る奨学金は合計15万2,400円減ります。さらに、授業料の減免が縮小すれば、大学に支払う学費も増える可能性があります。

「うそでしょ…来年の教材費に使えると思っていたのに……」Fさんは言葉を失いました。

貯金からいくら補えばよいのか。Fさんは家計簿を開き、卒業までの費用を計算し直すことになりました。

「去年、収入を増やしたから？」減額につながる時間差

Fさんには心当たりがありました。2024年の給与収入は約190万円でしたが、娘の入学した2025年には働く時間を増やし、約280万円になっていたのです。

教育費を用意するために収入を増やしたものの、それが娘の奨学金に影響するとは考えていませんでした。学校に相談して初めて、給付奨学金は家計の状況によって毎年金額が変わり得ると知りました。

ただし、年収が90万円増えたら必ず減額されるわけではありません。実際の判定には本人と親の住民税情報や扶養状況などが使われ、資産についても別の基準があります。

10月の奨学金はなぜ減る？FPが伝えたい確認方法

日本学生支援機構（JASSO）の給付奨学金には、受け取れる金額を分ける「支援区分」があります。家計の状況などをもとに原則毎年見直され、新しい区分が10月から翌年9月まで適用されます。

私立大学へ自宅から通う場合、通常の月額は第1区分が3万8,300円、第2区分が2万5,600円、第3区分が1万2,800円です。Fさんの娘は第1区分から第2区分に変わり、毎月の支給額が1万2,700円減りました。

ここで注意したいのが、収入と減額の「時間差」です。2026年10月からの判定には、主に2025年の所得を反映した住民税情報が使われます。つまり、前年に収入が増えた影響が、翌年10月の奨学金に表れる場合があるのです。

また、支援区分が下がると、授業料の減免額も小さくなることがあります。振込額だけでなく、大学に支払う学費にも目を向けたいところです。

教育費は、今の奨学金を卒業まで同額で受け取れると決めつけないことです。

2026年10月分の見直し結果は、9月4日から順次「スカラネット・パーソナル」で確認できるようになりました。学生本人が区分を調べ、金額が減っていたら今後1年間の不足分を計算してください。不明点があれば大学の奨学金窓口に相談しましょう。

奨学金を受け取っている家庭では、毎年秋に支給額と授業料の負担を見直すことが、教育費の備えにつながります。

※プライバシーの観点から内容を一部調整しております。実際の支援区分は世帯の税情報などによって異なります。

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執筆・監修：石坂貴史
証券会社IFA（独立系ファイナンシャルアドバイザー・証券外務員）、マネーシップス代表。累計1,200件以上の相談対応に加え、金融記事の制作・校正・監修の対応を行っています。専門は「金融・経済、不動産、保険、相続、税制」。資産運用やライフプラン設計では、分散投資の考え方と人の心理を踏まえた行動設計をもとにサポートしています。
保有資格：証券外務員一種、2級FP技能士、AFP、NISA取引アドバイザー、日本証券アナリスト協会認定 資産形成コンサルタント、金融リテラシー検定

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