ふるさと納税で“5.2万円”寄附した40代男性→「ワンストップ特例を出したから大丈夫」のはずが…翌年の確定申告で“青ざめたワケ”

こんにちは、マネーシップス代表 ファイナンシャルプランナー／IFAの石坂です。

ふるさと納税を済ませて、ワンストップ特例も申請。「これでもう手続きは終わった」と考えている人もいるかもしれません。しかし、あとになって医療費控除などを使うため、その年の確定申告を行うと状況が変わります。

今年の春、医療費控除のために確定申告をしたTさんを襲ったのは、「申請済みのワンストップ特例が無効になる」という盲点でした。 これから今年の寄附を始める前に知っておきたい、ふるさと納税と確定申告の落とし穴をわかりやすく解説します。

「これで終わり」のはずが…翌年、確定申告することに

3自治体へ計5万2,000円を寄附していた40代男性会社員のTさんも、翌年の確定申告で思わぬところに引っかかりました。

Tさんは毎年ふるさと納税を利用していました。年末になると収入を確認しながら、寄附する金額を決めていました。

この年は3自治体へ計5万2,000円を寄附。食品や日用品の返礼品を受け取り、ワンストップ特例も申請しました。

会社では年末調整を受けており、それ以外に申告する予定もありません。Tさんは「今年の税金関係の手続きはこれで終わり」と思っていました。

ところが、その年は生計を一にする家族の通院が重なります。Tさんが負担した診察代や治療用の薬代も増えていきました。

年が明けて支払額を整理すると、医療費控除を利用できそうだと分かります。そこでTさんは、確定申告をすることにしました。申告画面で医療費を入力していたとき、前年のふるさと納税が気になります。

「ワンストップ特例は出している。ふるさと納税まで入力しなくてもいいのでは？」一度手続きを終えた感覚があったため、Tさんはここで迷いました。

FPに確認すると、医療費控除を受けるため同じ年の確定申告を行えば、ワンストップ特例の申請は無効になると分かりました。

「申請したのに、ふるさと納税まで確定申告に入れるのか…」Tさんは想定外のルールに青ざめました。

確定申告するなら、寄附した分も忘れずに

ワンストップ特例を申請済みでも、その寄附をした年について確定申告を行うと、特例は適用されません。そのため、医療費控除だけを申告して終わりではありません。Tさんなら、3自治体へ寄附した計5万2,000円についても申告に加えます。

流れを簡単にすると、

1. ワンストップ特例を申請
2. 医療費控除のため確定申告
3. ワンストップ特例が使えなくなる
4. ふるさと納税も申告する

となります。

医療費控除とふるさと納税は、一つの確定申告の中で手続きできます。すでにワンストップ特例を申請していても、「寄附の手続きは済んだ」と思い込まないことが大切です。

5万2,000円寄附しても、5万円すべてが控除とは限らない

寄附額についても注意が必要です。ふるさと納税では、一定の範囲内なら、寄附額から2,000円を除いた金額について所得税や住民税の控除を受けられます。

Tさんの5万2,000円も、この範囲に収まれば実質的な負担は2,000円です。※実質負担を2,000円に抑えられる寄附額は、年収や家族構成、所得控除などによって異なります。

つまり、5万2,000円寄附した人が、必ず5万円分の控除を受けられるわけではありません。

さらに医療費控除を使うと、税額を計算する前提も変化します。そのため、2,000円の負担で収まる寄附額の目安が変わる場合があります。寄附する金額を考えるときは、その年に使う控除もあわせて見ておくことが大切です。

ワンストップ特例を出した人ほど、確定申告でここに注意

ワンストップ特例を済ませていても、その後に確定申告が必要となれば対応が変わります。

押さえておきたいのは次の3点です。

• 同じ年について確定申告すると、ワンストップ特例は使えなくなる
• 特例を申請済みの寄附も、確定申告へ加える
• 医療費控除などで、2,000円負担に収まる寄附額が変わる場合がある

確定申告をすることになった時点で、その年にふるさと納税をしていなかったか、一度振り返ってみてください。「ワンストップ特例を出したから大丈夫」と考えず、医療費控除とふるさと納税をまとめて見直しておくと、申告漏れを防ぎやすくなります。

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