会社の希望退職に応じた50代女性→「会社都合の扱いになる」と説明されるが…2週間、届いた離職票を見て“目を疑ったワケ”

今回ご紹介するのは、会社の希望退職に応じた50代女性Aさんの体験談です。届いた離職票を見て、Aさんが慌てた理由とは？

希望退職に応じ、退職金の上乗せもあった

先日、退職金の入金と今後の運用について相談にいらした51歳のAさん。

勤続20年の営業職で、未婚の一人暮らしです。手続きの合間に、失業給付でひと騒動あったと話してくださいました。

勤務先が人員削減のために希望退職を募集したのは、今年の春のこと。50歳以上を対象に、退職金の上乗せが提示されていました。Aさんは迷った末に応募し、6月末で退職しています。

「会社都合の扱いになるので、失業給付もすぐ出ると聞いていました」

再就職先はまだ決まっていませんでしたが、上乗せされた退職金と失業給付があれば、腰を据えて探せると考えていたそうです。

退職から2週間ほどで、会社から届いた離職票を見て目を疑いました。

Aさんが離職理由の欄を見ると、○が付いていたのは「労働者の判断によるもの」。具体的な理由として「一身上の都合」と書かれていました。

本来、人員整理のために会社が募った希望退職に応じた場合は、「事業主からの働きかけによるもの」に該当します。会社都合、つまり特定受給資格者として扱われる離職理由です。

「自分から手を挙げたから自己都合だ、と会社は考えたようでした」

会社都合か自己都合かで、受け取れる金額は大きく変わります。Aさんの場合、賃金から計算した基本手当の日額は6,100円ほど。会社都合であれば給付日数は330日で、総額は約201万円になります。一方、自己都合のままなら150日で約91万円。その差は110万円ほどです。

さらに自己都合の場合は、7日間の待期期間のあとに原則1か月の給付制限があり、受給開始も遅くなります。

Aさんはハローワークで「異議有り」と申し出ました。窓口の案内で、希望退職の募集要項、社内で配られた通知、退職時に取り交わした書面を提出しています。

ハローワークが会社にも事実確認を行い、離職理由は会社都合と判定されました。ただし、判定が確定するまでの間、給付は保留されます。結果として、最初の振り込みは当初の見込みより1か月ほど遅れました。

「訂正できたのは良かったのですが、その1か月は貯蓄を取り崩して過ごしました」

なお、会社都合での離職と認められると、国民健康保険料の軽減を受けられる場合があります。ただし自動では適用されず、お住まいの市区町村の国民健康保険の窓口で申請が必要です。Aさんも離職票と本人確認書類を持って手続きし、保険料の負担が軽くなりました。

退職後の生活を支える制度だからこそ、書類は届いた時点で確かめておきたいものです。

離職理由に疑問があるときは、まずハローワークの雇用保険の窓口に相談してください。会社との話し合いがつかない場合は、都道府県労働局の総合労働相談コーナーでも相談できます。

「会社都合のはず」という思い込みだけで進めず、書類にどう書かれているかを確かめることが、受け取れるはずのお金を守る第一歩です。

執筆：おがわ163
金融機関勤務（勤続20年）。2級ファイナンシャル・プランニング技能士。窓口業務・資産運用相談の現場経験をもとに、生活に役立つお金の知識をわかりやすくお届けしています。