“退職金1,500万円”を手にした60代女性→「安心して増やせます」勧められ保険に加入…3年後、判明した事実に“絶句したワケ”

皆さま、こんにちは。金融機関勤務のおがわ163です。20年間、金融機関の窓口で資産運用や家計相談に携わってきた経験をもとに、お金にまつわるリアルなエピソードをお届けしています。

今回ご紹介するのは、定年退職を機に、退職金1,500万円の全額を一時払い終身保険にした60代女性Aさんの体験談です。「予定利率が保証されている」という説明を信じていたAさんが、契約から数年後の説明会で見た数字とは？！

予定利率は保証、と聞いて選んだ一時払い終身保険

Aさんは65歳。同い年の夫とほぼ同じ時期に定年退職を迎えました。夫婦とも企業年金があり、当面の生活費は年金でまかなえる見通しでした。子供はすでに独立しています。

退職金1,500万円の使い道を考えていたAさんは、窓口で一時払いの終身保険を紹介されました。「予定利率が1.8%で保証されているので、安心して増やせます」という説明を受け、退職金1,500万円の全額をこの保険に回すことにしました。

「必要になれば、いつでも解約できるとも聞いていました。とはいえ、私が想定していたのは、施設に入るときなど、かなり先の老後資金です。すぐに使うつもりはありませんでした」 Aさんの頭には、「予定利率が保証されている」という言葉が、契約期間全体、1,500万円の金額全体に及ぶものというイメージがありました。

契約から数年後の説明会で、目にした数字

契約から3年後、Aさんは加入している保険会社の説明会に参加しました。

そこで担当者から示された解約返戻金の推移表を見て、Aさんは思わず声を上げました。契約からの経過年数に応じて、解約控除という仕組みがあり、この控除がある契約から10年間のうちに解約すると、受け取れる金額が払い込んだ保険料を下回ることが分かったのです。

Aさんの契約でも、加入3年目に解約した場合の受取額は約1,390万円となり、払込保険料1,500万円に対して約110万円も元本を下回る設計になっていました。

「予定利率1.8%は保証されていても、それは運用のベースになる利率の話であって、早期に解約したときの受取額まで1,500万円以上を保証するものではなかったんですね」

早期解約するつもりはなかったが、それでも意識しておきたいこと

Aさん自身は、もともと施設入居など、かなり先の老後資金として考えていたお金で、早期解約をあてにしていたわけではありませんでした。それでも、「いつでも解約できる」という言葉だけを覚えていて、解約控除がかかる10年間という期間や、100万円単位でお金が減る具体的なリスクまで把握していなかったことに気づかされたといいます。

「使うつもりのないお金だから大丈夫、と思っていましたが、もし急な出費が重なって、解約控除の期間中に取り崩さざるを得なくなっていたらと思うと、ひやりとしました」

担当者からは、一時払いの保険に回す際は、当面の生活費や急な出費に備える資金（300万〜500万円程度）を別に確保したうえで、解約控除がかかる期間がいつまでかを契約前にきちんと確認しておくこと、「保証」という言葉が指している範囲（予定利率なのか、受取額なのか、いつの時点の金額なのか）を都度確認する習慣をつけることが勧められました。

「本当に長期で置いておくつもりのお金だからこそ、念のための確認を怠っていました。次に何かに加入するときは、保証の中身をきちんと聞くようにします」とAさんは話してくれました。

・一時払いの終身保険は、予定利率が保証されていても、契約から一定期間内に解約すると「解約控除」により払込保険料を下回ることがある
・「予定利率の保証」は運用のベースとなる利率の保証であり、早期解約時の受取額そのものを保証するものではない
・解約控除がかかる期間や金額は商品によって異なるため、契約前に「契約締結前交付書面」などで必ず確認する
・長期保有を前提にしていても、急な出費に備える資金は別に確保しておくことが望ましい
・「保証」という言葉が、利率・期間・金額のどの部分を指しているのか、契約前に具体的に確認する

「長期で持つつもりだから大丈夫」という前提だけで安心せず、保証の範囲や解約控除の期間を確認しておくことが、いざというときに慌てないための備えになります。退職金の運用について気になることがあれば、金融機関の窓口や、ファイナンシャルプランナーに相談してみてください。

---

執筆：おがわ163
金融機関勤務（勤続20年）。2級ファイナンシャル・プランニング技能士。窓口業務・資産運用相談の現場経験をもとに、生活に役立つお金の知識をわかりやすくお届けしています。