「愛があれば大丈夫」は幻想だった？離婚原因のトップは“性格の不一致”ではない…？調査で分かった結婚の現実とは

弁護士法人mamoriは2025年11月、全国の20～40代の男女550名を対象に「同棲・結婚における取り決め」に関する意識調査を実施しました。

その中で「結婚生活で最も揉めやすいと思うテーマ」を聞いたところ、日常的な「家事（9.1％）」を大きく引き離し、以下の2つが圧倒的多数を占めました。

1位：お金（34.4％）2位：価値観（33.6％）

なんと全体の約7割が、金銭感覚や人生観といった「生活の根幹」に関わる部分で衝突しているのです。

家事の分担などは話し合いで調整しやすい一方、「何にお金を使うか」「休日はどう過ごすか」といった価値観のズレは、積み重なると修復不可能な溝になりがちです。

こうしたトラブルを防ぐために有効なのが、結婚前にルールを決めておくことです。調査では、全体の7割以上が「事前に取り決めがあればトラブルは減ると思う」と回答しています。

しかし、実際に「取り決めを作ったことがある」と答えたのはわずか17.1％。

多くの人が「決めておいた方がいい」と分かっていながら、心理的なハードルや「愛し合っているのに契約なんて水臭い」という遠慮から、なあなあにしたまま結婚生活をスタートさせている現状が浮き彫りになりました。

近年、若年層を中心に注目されているのが「婚前契約（プレナップ）」です。

これは離婚時の財産分与だけでなく、結婚生活中の家計負担や家事ルールなどを法的に有効な形で決めておくもの。

調査でも約半数が「関心がある」と回答しており、婚前契約を「離婚の準備」というネガティブなものではなく、「お互いが安心して生活するためのリスク管理」として捉える人が増えているようです。

弁護士法人mamoriの代表弁護士・日比野大氏は、「事前にルールや契約を明確にしておくことは、将来的な争いを防ぎ、安心して生活を営むための重要な手段」とコメントしています。

愛だけで乗り切るのではなく、愛があるうちに“現実”を話し合うこと。それが、令和の夫婦円満の秘訣なのかもしれません。

（LASISA編集部）