日本にも“チップ制度”が上陸！？反発の声続出「もうすでに払ってない？」「同調圧力で強制になりそう」

外食をした時に、料理を運んできてくれた店員さんの笑顔や、さりげない気配りがありがたく、お会計の際に「ありがとうございました」と伝えたことのある方も少なくないでしょう。

そんな感謝の気持ちを、「チップ」という形にして、スマートフォンで伝えるサービスが、いま飲食店などでじわじわと広がり始めてるようです。

例えば、注文後に送られてくるレシートのQRコードから、接客してくれたスタッフに直接チップを送ることができる仕組みを導入している店舗もあります。

このような新たな試みに対して、SNS上では「画期的」と歓迎する声がある一方で、「日本にチップ制度って必要？」「すでにサービス料払ってるよね」といった疑問や戸惑いの声も少なくありません。

日本にはなじみが薄い「チップ文化」。それを導入しようという試みに、いま多くの注目が集まっています。

はたして、「日本にチップ制度は必要なのか？」というテーマについて、多くの方はどう考えているのでしょうか？SNSの声を紹介します。

そもそもチップとはどんなシステム？

チップとは、受けたサービスへの対価として、商品そのものの料金とは別に払うものです。

国・地域によりチップが必要か否かは異なりますが、アメリカのようにチップが働く人にとって重要な収入源となっている国もあります。そういった国では一般的に給与が低く抑えられ、働いた分がチップとして収入になるため、サービスを受けたらチップを支払わなくてはいけないのが一般的です。

チップ制度が根付いている国では、ホテルでの荷物運び、レストランでのサービス、タクシー利用時などといったシーンでのチップが常識となっています。

しかし、日本ではこれまでチップ文化が広く根付いていなかったため、チップ制度の導入には困惑の声が上がっているというのが現状のようです。

多くの人が指摘するのは、日本では既に別の形でサービス料を払っているという点です。

居酒屋のお通し料や、高級レストランのサービス料など、実質的にチップと同じような役割を果たしているのではないかという意見が目立ちます。

消費者の立場からすると、複雑な料金体系よりも、最初から適正な価格設定にしてもらいたいという声が多数寄せられています。

追加でチップを考える煩わしさを避けたいという心理が働いているようです。

日本独自の文化的背景から、チップ制度の導入に反対する意見も多数寄せられています。

日本では「おもてなし」の文化があり、その良き文化を大切にしたいという考え方が根強いのも、チップ制度への抵抗感の一因となっているようです。

さらに、日本社会特有の同調圧力への懸念も多く表明されています。

本来は任意であるはずのチップが、社会的な圧力によって事実上の強制となってしまうのではないかという心配の声が上がっています。

中には、税制面への不安を訴える声も。

少ないチップにも税が課せられ、結局従業員が手にする給料は変わらない、もしくは下回ってしまうのではないかという懸念も寄せられていました。

労働者の立場からは、チップ制度の導入が基本給の低下につながるのではないかという心配の声が上がっています。

アメリカなどでは実際にチップ前提の低賃金が問題となっており、日本でも同様の懸念が生じているようです。

一方、少数ながら賛成派という方の意見も。

実際にチップ制度を導入している居酒屋の店長は「頑張りが可視化され、アルバイトのモチベーション向上につながっている」と評価しているとのことです。

日本の高品質なサービスに対する正当な対価として、チップ制度を支持する声も一定数存在しています。

日本でのチップ制度導入については、賃金への悪影響、日本の文化との不適合、同調圧力による強制化の懸念など、今のところ反対意見のほうが多そうです。

一方で、従業員のモチベーション向上や適正な対価の支払いを支持する声もあり、この議論は今後も続きそうです。

人手不足に悩む飲食業界では、チップ制度が解決策の一つとして注目されているものの、日本社会に根付かせるためには多くの課題をクリアする必要がありそうです。

皆さんはこの件についてどう思いますか？